2003年12月18日午前3時15分ごろ、千葉県館山市の住宅に火が放たれた。火は隣接する建物へ燃え広がり、住宅を含む7棟が全焼。56歳の男性、52歳の妻、27歳の長男、25歳の二男の一家4人が死亡した。
この火災だけを見れば、一度の放火で4人が死亡した事件に見える。しかし高尾康司の刑事裁判で明らかになったのは、5年以上前から続いていた放火の延長線上に4人死亡の火災があったことだった。1998年の放火では、建物内で寝ていた従業員1人が死亡している。高尾はその事実を知った後に一度放火をやめながら、再び火をつけ始めていた。
| 事件 | 館山市一家4人放火殺人事件 |
| 主な事件発生 | 1998年2月11日／2003年9月18日／2003年12月18日 |
| 被告人 | 高尾康司 |
| 2003年12月の被害 | 一家4人死亡、住宅など7棟全焼 |
| 主な罪名 | 殺人、現住建造物等放火、非現住建造物等放火、同未遂、器物損壊 |
| 一審 | 2005年2月21日 千葉地裁・死刑 |
| 控訴審 | 2006年9月28日 東京高裁・控訴棄却 |
| 上告審 | 2010年9月16日 最高裁第一小法廷・上告棄却 |
| 確定結果 | 死刑 |
4人死亡の火災は、最初の放火ではなかった
千葉地裁判決は、高尾が1990年代から不満やうっ憤を外へ向ける行動を繰り返すようになった経緯を認定している。自分の車の窓ガラスを割られたことをきっかけに他人の車のタイヤを傷つけ、その後、ごみ置き場のごみにライターで火をつけるようになった。
背景には、勤務先への不満や、収入・借金・税金滞納などの経済的な問題があった。裁判所は、それらを放火を正当化する事情とは扱わず、うっぷんを晴らすために他人の生命・財産を危険にさらした動機に酌むべき点はないと判断した。
1998年2月、放火した建物で従業員1人が死亡
1998年2月11日午前4時40分ごろ、高尾は館山市内の飲食店街で、店舗兼住宅と物置の間に積まれていた新聞紙にライターで火をつけた。高尾自身は人が住んでいない建物だと思っていたと認定され、起訴・判決上は非現住建造物等放火として扱われた。
ところが建物の2階には従業員が寝ており、逃げ遅れて死亡した。高尾は犯行後、飲食店で他の客の会話を聞き、自分が火をつけた建物から死者が出たことを知った。罪悪感から飲酒や放火をしばらく控えたが、自分が疑われている様子がないまま時間が過ぎると、数か月後には再び放火するようになった。
2003年9月、今度は人が住む店舗併用住宅2棟を全焼
2003年9月18日午前2時30分ごろ、高尾は館山市内の店舗併用住宅の勝手口付近にあった足拭きマットに火をつけた。火は建物に燃え移り、さらに隣接する店舗併用住宅へ延焼。人が住む2棟が全焼した。
高尾は放火後、近くに止めていたトラックで眠り込み、サイレンで目を覚ました後に現場付近へ戻っている。裁判所は、高尾が建物の燃え上がる様子を実際に目にしたことを、後の12月18日の放火で火災の危険を認識していたと判断する事情の一つにした。
12月18日未明、「火をつけながら帰ろう」と考えた
2003年12月17日夜、高尾は仕事を終えた後にパチンコをし、午後10時ごろから館山市内の居酒屋やスナックなどで飲酒した。翌18日午前2時45分ごろ、最後の店を出た時には所持金がほとんどなく、自宅まで約2時間の道のりを歩いて帰ることにした。
千葉地裁判決によれば、帰宅途中に収入減、消費者金融からの督促、知人へ貸した30万円が返ってこないことなどを思い返し、うっぷんを強めた。そして、火をつけられる物があれば放火しながら帰ろうと考えた。これは一軒だけを狙った犯行ではなく、この後、短時間に複数の場所へ火をつけていく出発点となった。
午前3時15分、住宅から7棟へ延焼し一家4人が死亡
午前3時15分ごろ、高尾は住宅の壁に接するように置かれていた新聞紙へライターで点火した。火は新聞紙から段ボールなどへ移り、住宅の外壁、さらに周辺の建物へ延焼した。火災は住宅を含む7棟を全焼させ、午前5時25分ごろ鎮火した。
死亡したのは、その住宅で寝ていた56歳の男性と52歳の妻、27歳の長男、25歳の二男だった。家族の三男は当時アルバイトに出ており、火災に巻き込まれなかった。判決文では4人の氏名は匿名化され、56歳の男性と52歳の妻、27歳の長男、25歳の二男という年齢・続柄が示されている。
4人が死亡した火災の後も、同じ未明に放火を重ねた
高尾は住宅に火をつけた後も歩き続けた。午前3時25分ごろにはホテル浴場の循環室でタオルに点火し、保温チューブの一部を炭化させた。午前3時45分ごろにはスーパーマーケットの出入口付近にあった正月用しめ飾りへ火をつけ、建物の外壁などを焼損させた。
さらに午前4時5分ごろには別の民家への放火を試みたが未遂に終わり、午前4時10分ごろにも別の民家へ放火して一部を焼損させた。最高裁判決は、12月18日の一連の行為として、4人が死亡した住宅放火のほか、器物損壊、非現住建造物等放火、現住建造物等放火未遂、現住建造物等放火を挙げている。
最大の争点は「人が死ぬかもしれない」と認識していたか
4人死亡の住宅放火で、裁判の重要な争点となったのが殺意だった。高尾は公判で、新聞紙に火が燃え移るのを見たかっただけで、建物へ燃え移ることや人が死ぬことまでは考えていなかったなどと述べた。弁護側は、捜査段階で殺意を認めた供述の任意性・信用性にも疑問を示した。
千葉地裁はこの主張を退けた。犯行は午前3時すぎで、建物の外観から住宅だと分かり、住人が寝ている可能性も推測できたこと。現場では海から平均秒速6メートル以上の風が吹き、火が広がりやすい状況だったこと。建物に接する新聞紙へ点火したまま、延焼を防ぐ措置を取らず立ち去ったことが判断材料になった。
5年前の死者と3か月前の全焼火災が、未必の殺意の判断につながった
裁判所が特に重く見たのは過去の経験だった。高尾は1998年、自分が新聞紙へつけた火が建物へ燃え移り、従業員1人が死亡したことを知っていた。さらに2003年9月の放火では、実際に建物が燃え上がる様子を見ている。
それでも12月、深夜の住宅街で建物に接する新聞紙へ火をつけた。千葉地裁は、高尾が住人が火災に巻き込まれて死亡するかもしれないと認識しながら、あえて放火したとして「未必の殺意」を認定した。積極的に4人を焼死させることだけを目的としていた、という認定ではない。人が死ぬ可能性を認識しながら行為に及んだことが殺人罪の故意として認められた。
千葉地裁は2005年、高尾に死刑を言い渡した
千葉地裁は2005年2月21日、高尾を殺人、現住建造物等放火、非現住建造物等放火、同未遂、器物損壊で有罪とし、死刑を言い渡した。4人死亡の住宅火災のほか、1998年の放火、2003年9月の放火、12月18日未明に続けた複数の放火を一体として量刑した。
量刑理由では、1998年の放火で死者が出たことで危険性を知りながら再開したこと、2003年9月にも建物が燃え上がるのを見た後、さらに12月の連続放火へ進んだことが指摘された。4人死亡の火災だけでも、住宅街で強い風が吹く深夜に火を放ち、住人の逃げ遅れを認識していたとされた点が重かった。
東京高裁を経て2010年、最高裁が上告を棄却
東京高裁は2006年9月28日、一審の死刑判決を維持した。高尾側は上告し、自白の任意性、事実認定、量刑などを争ったが、最高裁第一小法廷は2010年9月16日に上告を棄却した。
最高裁は、殺意が未必的なものにとどまること、捜査段階では事実を認めて詳細な供述を自発的に行い、反省しようとする態度が見られたこと、罰金以外に前科がなかったことなど、高尾に有利な事情も挙げた。それらを考慮しても刑事責任は極めて重大であり、死刑を是認せざるを得ないと結論づけた。
1998年の死亡火災では、人がいる建物だと認識していなかった
1998年2月の放火で従業員1人が死亡しているが、この出来事と2003年12月の4人死亡事件では、殺意の認定が異なる。千葉地裁は、1998年について高尾が店舗兼住宅を「人が住んでいない建物」と誤信して放火したと認定し、非現住建造物等放火として扱った。
一方、2003年12月の住宅では、外観や犯行時刻、玄関付近の生活用品などから人が住む民家であることを認識できたとされた。さらに、1998年に同じように新聞紙へ火をつけて死者を出した経験まであった。この違いが、2003年の4人死亡について殺人罪の故意を認める大きな根拠になった。
弁護側は「放火罪が成立するなら未必の殺意だけでは殺人にならない」とも主張
弁護側は、現住建造物等放火罪が成立する場合、人の生命・身体への危険はその罪の中ですでに評価されているため、別に殺人罪を成立させるには、未必の殺意では足りず、人の死亡に対するより積極的な認識・認容が必要だとも主張した。
千葉地裁はこの法的主張も採用しなかった。人が死ぬかもしれないと認識しながら、それでも放火に及んだという未必の殺意が認められれば、殺人罪の故意として足りると判断した。4人死亡の事件では、放火罪の成立と殺人罪の成立が別々に検討され、最終的には両方が認められている。
死刑判断では、未必の殺意や反省も有利な事情として検討された
最高裁は、高尾に不利な事情だけを並べて死刑を維持したわけではない。4人に対する殺意が確定的なものではなく未必的だったこと、捜査段階では事実を認め、詳細な供述を積極的・自発的に行い、反省しようとする態度が見られたこと、罰金以外に前科がなかったことを酌むべき事情として明示した。
それでも、過去の死亡火災で放火の危険を知った後に再開し、深夜の住宅街で繰り返し火をつけ、4人を死亡させた結果などを踏まえ、死刑を回避するほどの事情にはならないと判断した。上告審の結論は、単に死者数だけで決まったのではなく、犯行の反復性、危険認識、行為態様と有利な事情を比較したうえでの量刑判断だった。
「一家4人殺害」だけでは見えない連続放火の経過
この事件で死刑判断の前提となったのは、2003年12月の4人死亡という結果だけではない。1998年の火災で1人が死亡した事実を高尾自身が知り、一度は放火をやめたこと。その後に放火を再開し、2003年9月には人が住む建物2棟を全焼させ、それでも3か月後に再び深夜の住宅へ火をつけたことが、故意と量刑の双方で大きな意味を持った。
最高裁の上告棄却により死刑が確定したのは2010年9月16日。裁判が認定したのは、特定の一家への恨みから4人を狙った事件ではなく、自身の不満を晴らすための放火を重ね、その危険を知りながら住宅への放火に及んだ結果、4人を死亡させた連続放火事件だった。
参考資料・出典
- 千葉地方裁判所「平成16(わ)8等・2005年2月21日判決」
- 最高裁判所「裁判例結果詳細（平成18(あ)2151）」
- 最高裁判所「平成22年9月16日第一小法廷判決・全文」
- CrimeInfo「死刑確定者 全リスト」
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