1999年9月29日、栃木県内で働いていた会社員・須藤正和さん（19）が、同年代の少年らに連れ出された。それから約2か月、須藤さんは自由に帰宅できない状態で連れ回され、暴行を受けながら金を用意させられた。家族は不自然な連絡を受け、警察へ所在確認と救出を求め続けた。
須藤さんが家に戻ることはなかった。12月2日、市貝町の山林で殺害され、遺体を埋められた。事件は、途中からグループに加わった少年が警察へ出頭したことで発覚した。中心となった少年3人には殺人・死体遺棄などで実刑が確定している。
刑事裁判の後、もう一つの裁判が長く続いた。遺族は、繰り返し危険を訴えたのに栃木県警が適切に捜査しなかったとして国家賠償を求めた。最終的に裁判所は県警の捜査上の過失を認定したが、「適切に動けば確実に救えた」とまでは認めず、救命の可能性を失わせたことへの賠償という形で判断が確定した。
| 期間 | 1999年9月29日〜12月2日 |
|---|---|
| 被害者 | 須藤正和さん（当時19歳、会社員） |
| 主な加害側 | 当時19歳の少年3人 |
| 被害 | 長期間の連れ回し・暴行・金銭要求の末に殺害 |
| 殺害 | 1999年12月2日、栃木県市貝町の山林 |
| 刑事裁判 | 少年3人に無期懲役などの実刑が確定 |
| 国家賠償一審 | 2006年、宇都宮地裁が県警の過失と死亡との因果関係を認定 |
| 国家賠償控訴審 | 2007年、東京高裁が因果関係は否定しつつ救命可能性の喪失を認定 |
| 確定 | 2009年3月、最高裁が遺族側の上告を棄却 |
9月29日、19歳の会社員が同年代の少年らに連れ出された
須藤さんと加害側の少年らはいずれも当時19歳だった。栃木県議会の会議録では、少年らが須藤さんをおとなしく金を出させやすい相手とみて連れ出し、消費者金融や知人などから金を用意させていった経緯が取り上げられている。
金銭要求は一度で終わらなかった。須藤さんは自宅へ戻れない状態のまま各地を連れ回され、繰り返し暴行を受けた。県議会では、用意させられた金額が約700万円に及んだとの説明もなされている。
家族への電話は続いたが、須藤さん本人は帰宅しなかった
須藤さんの家族にとって異変は、本人が突然いなくなっただけではなかった。須藤さんから金を求める連絡が入り、知人や家族が現金を用意する状況が続いた。通常の外出や家出として処理するには不自然な事情が重なっていった。
家族は、須藤さんが自分の意思だけで行動しているのではなく、誰かに拘束されている可能性を疑った。後の国家賠償訴訟では、警察がいつ、どの情報を把握し、どの段階で生命・身体への危険を認識できたかが中心的な争点になる。
両親は石橋署へ失踪と危険を訴え、捜査を求めた
栃木県議会の会議録では、両親が須藤さんの失踪後、石橋警察署へ届け出て捜査を求めた経過が示されている。その後も家族は、金銭要求や本人の状態に関する情報を警察へ伝えた。
問題は、相談や情報提供が存在したかどうかではなく、それを受けた警察がどこまで具体的な捜査・保護措置へ移したかだった。遺族は、早い段階から監禁や暴行の可能性を訴えていたのに、所在確認や加害側への捜査が十分に行われなかったと主張した。
危険を示す情報が重なっても、須藤さんの身柄保護には至らなかった
国家賠償訴訟の資料では、家族からの捜査要請や関係者から得られた情報を踏まえ、警察がより早く捜査権限を行使すべきだったかが検討された。控訴審は、警察官の対応に捜査上の義務違反があったと認定している。
ここで裁判所が問題にしたのは、単なる「結果論」ではない。須藤さんの生命・身体に危険が及んでいると認識できる事情がどの時点でそろい、その時点で警察が取り得た措置は何だったのかを、当時の情報に即して判断した。
控訴審の判例評釈が注目するのも、警察官が犯罪被害を防ぐために捜査権限を行使すべき義務の範囲である。警察にはあらゆる犯罪を必ず防止する結果責任があるわけではないが、具体的な危険を把握し、権限を行使すべき状況で不当に何もしなかった場合には、国家賠償法上の違法が問題になり得る。
12月2日、市貝町の山林で須藤さんは殺害された
須藤さんは1999年12月2日、栃木県市貝町の山林で殺害された。長期間の暴行や金銭要求が続いた末、事件の発覚を恐れた少年らが殺害に及んだと刑事裁判で認定された。遺体は山林に埋められた。
犯行の具体的な暴行態様には苛烈な内容が含まれるが、事件の理解に必要なのは、約2か月にわたり須藤さんの自由が奪われ、危険が継続していたという点である。この長さが、後の国家賠償訴訟で「警察が介入できる機会があったか」を考える前提にもなった。
事件が発覚したきっかけは、途中から加わった少年の出頭だった。 栃木県議会の会議録によれば、少年が警察へ出頭したことで事件が明るみに出た。警察は供述をもとに捜査を進め、須藤さんの遺体が埋められた場所を特定した。
家族が捜査を求めていた期間には救出できず、第三者の出頭によって死亡後に事件が発覚した。この経過は県警の対応への強い批判につながり、栃木県側も後に警察対応の問題と向き合うことになる。
事件発覚後に県警の対応が検証対象となったのは、結果として救出に失敗したからだけではない。失踪届、金銭要求、暴行を疑わせる情報など、捜査着手を検討すべき材料が事件進行中に段階的に寄せられていたからだった。国家賠償訴訟では、その各時点で警察にどこまで具体的な行動義務があったかが問われた。
刑事裁判では少年3人に無期懲役などの実刑が確定した
共同通信の2009年報道は、須藤さんを連れ出して暴行を加え、殺害した当時19歳の少年3人について「無期懲役などが確定」としている。事件当時は未成年だったが、刑事処分に付され、殺人や死体遺棄に対する責任が問われた。
この刑事裁判と、後に遺族が栃木県を相手に起こした国家賠償訴訟は別の裁判である。前者は少年らの犯罪事実と刑罰を判断し、後者は警察官の公権力行使に違法な不作為があり、それが須藤さん側にどのような損害を与えたかを判断した。
国家賠償訴訟の核心は「警察が動けば救命できたか」だった
遺族は栃木県などを相手取り、警察が適切に捜査していれば須藤さんを殺害前に発見し、救出できたとして損害賠償を求めた。争点は二段階あった。まず警察の対応自体に捜査上の過失があったか。次に、その過失と須藤さんの死亡との間に法的な因果関係があるか、である。
この二つは同じではない。警察の対応が不適切だったとしても、「適切な捜査なら必ず殺害を阻止できた」と証明できなければ、死亡全体について賠償責任を負わせることには別のハードルがある。裁判はまさにその線引きをめぐって一審と控訴審で判断が分かれた。
一審はそのハードルを越えたと判断し、控訴審は越えていないと判断した。ただし控訴審も、警察の過失がなければ救命の可能性が存在したことまでは否定しなかった。この差が、約9600万円から約1100万円への賠償額の大幅な変更につながった。
2006年宇都宮地裁は、県警の過失と死亡との因果関係を認めた
2006年4月、宇都宮地裁は県警の捜査対応に過失があったとし、その過失と須藤さんの死亡との因果関係まで認めた。県に約9600万円の賠償責任を負わせる判断となった。
一審は、須藤さんが暴行を受け生命に重大な危険が及ぶ可能性を警察が認識できたのに、必要な捜査を行わなかったと評価した。遺族側からみれば、長年訴えてきた「警察がもっと早く動くべきだった」という主張が判決で認められた形だった。
2007年東京高裁は過失を認めながら、死亡との因果関係は否定した
2007年3月28日の東京高裁判決は、県警の捜査上の過失そのものは否定しなかった。一方で、適切な捜査が行われていれば殺害を確実に阻止できたとまでは認められないとして、過失と死亡との直接の因果関係について一審とは異なる判断を示した。
それでも高裁は、適切な捜査があれば須藤さんが殺害を免れた可能性は「3割程度」あったと評価した。そこで、死亡全体の損害ではなく、その救命可能性を失わせた損害を認め、県の賠償額を約1100万円へ減額した。
「救命可能性3割」は、須藤さんに7割の責任があるという意味ではない
この「3割」という数字は誤解されやすい。東京高裁が示したのは、須藤さん本人に3割しか権利がなく、残る7割が本人の責任だったという意味ではない。警察の過失がなければ死亡を回避できた可能性を、損害としてどこまで法的に評価するかという判断だった。
国家賠償訴訟では、加害少年の責任と警察の責任を割合で分けたわけでもない。少年らには殺害行為そのものに対する刑事・民事上の責任があり、県警については公権力の不適切な不行使によって「救命の可能性」を失わせた責任が別に問われた。
2009年、最高裁が遺族側の上告を棄却し、高裁判断が確定した
遺族側は東京高裁判決を不服として最高裁へ上告した。2009年3月13日、最高裁第二小法廷は上告を棄却し、県警の捜査上の過失を認めつつ、県の賠償を約1100万円とした東京高裁判決が確定した。
最終的な司法判断は、「県警に問題はなかった」というものではない。反対に、捜査上の義務違反は認められている。ただし、その違法な不作為が須藤さんの死亡を直接生じさせたとまでは認めず、救命できた可能性を失わせた損害について賠償責任を負う、という結論だった。
最高裁が上告を棄却したことで、東京高裁が示した事実・法的評価がこの国家賠償訴訟の最終的な結論となった。警察の捜査ミスは司法上認定された一方、殺害そのものについては少年らの故意の犯罪行為が直接の原因であり、県の責任は「救命可能性を失わせたこと」に限定された。
事件の二つの責任を分けて見ると、判決の意味が見える
栃木リンチ殺人事件には、少年らが須藤さんを長期間拘束し、暴行を加え、殺害したという刑事事件の軸と、危険を訴えられた警察が十分な捜査を行わなかったという国家賠償の軸がある。どちらか一方だけを見ると、事件の全体像を取り違えやすい。
刑事裁判では加害少年らの実刑が確定した。国家賠償では県警の捜査上の過失が司法上認定され、2009年にその判断が確定した。須藤正和さんが救出されなかった経過は、犯罪被害そのものだけでなく、犯罪の危険を訴えられた警察がいつ介入義務を負うのかという問題を残した。
参考資料・出典
- 栃木県議会会議録「栃木リンチ殺人事件をめぐる県警対応」
- CiNii Research「警察官の捜査上の義務違反と犯罪被害回避可能性」
- 判例時報「栃木リンチ殺人事件国家賠償訴訟控訴審判決」
- 47NEWS／共同通信「捜査ミスの賠償責任確定 栃木リンチ殺人訴訟」（2009年3月13日）
- 国立国会図書館サーチ「警察官の捜査上の義務違反と犯罪被害回避可能性」
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