福島第一原発事故をめぐり、東京電力旧経営陣に巨大津波を予見して事故を避ける義務があったのか。検察が不起訴とした後、検察審査会の議決で強制起訴された刑事裁判は、一審・控訴審とも無罪となった。
2025年3月5日、最高裁は武黒一郎、武藤栄の両元副社長について指定弁護士側の上告を棄却し、2人の無罪が確定した。元会長の勝俣恒久は2024年に死亡しており、勝俣については公訴棄却で手続が終了している。
裁判の基本情報
| 事故 | 2011年3月11日 福島第一原発事故 |
|---|---|
| 被告人 | 勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄（東電旧経営陣） |
| 起訴 | 検察審査会の議決による強制起訴 |
| 罪名 | 業務上過失致死傷 |
| 一審 | 2019年9月 東京地裁・3人無罪 |
| 控訴審 | 2023年1月 東京高裁・無罪維持 |
| 勝俣元会長 | 2024年死亡、公訴棄却 |
| 最高裁 | 2025年3月、武黒・武藤両氏の無罪確定 |
検察の不起訴後、検察審査会の議決で3人が強制起訴された
東京地検は原発事故後、旧経営陣の業務上過失致死傷責任を捜査したが不起訴とした。これに対し検察審査会が起訴相当の判断を重ね、裁判所が選任した指定弁護士が検察官役となる強制起訴へ進んだ。
被告となったのは勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の3人。通常の検察官による起訴ではなく、市民で構成される検察審査会の議決から公判が始まった点が、この裁判の特徴だった。
業務上過失致死傷の対象には、避難後に死亡した病院患者らも含まれた
起訴内容は原発設備の損壊そのものではなく、巨大津波を予見できたのに対策を怠り、事故による避難を通じて病院患者らを死亡・負傷させたという業務上過失致死傷だった。
指定弁護士側は、旧経営陣が津波の危険を具体的に認識し、防潮対策や原発の運転停止を含む措置を取るべきだったと主張した。
2008年の「最大15.7メートル」津波試算が重要証拠になった
東電社内では2008年、政府の地震調査研究推進本部が公表した長期評価を基礎に、福島第一原発へ最大15.7メートル程度の津波が到達し得るとの試算が作成されていた。
裁判では、この試算と長期評価が、経営陣に原発事故へつながる巨大津波をどこまで具体的・現実的に認識させる情報だったのかが争われた。試算が存在したことと、刑法上の予見可能性が認められることは同じではないという点が審理された。
東京地裁と東京高裁は、予見可能性と結果回避義務を認めず無罪とした
2019年9月、東京地裁は3人を無罪とした。長期評価に一定の根拠があったとしても、直ちに原発を停止しなければならないほど切迫した津波の予見可能性や、事故前に実行できた具体的な結果回避措置を刑事責任として認定できないと判断した。
指定弁護士側は控訴したが、2023年1月、東京高裁も一審を支持した。津波対策工事の時間、長期評価の信頼性、運転停止まで命じる法的義務の有無が検討され、業務上過失致死傷の成立は否定された。
最高裁も2025年3月、武黒・武藤両氏への上告を棄却した
最高裁第二小法廷は2025年3月5日、指定弁護士側の上告を棄却した。決定は3裁判官の全員一致で、武黒・武藤両氏について一、二審の無罪が確定した。
最高裁では、長期評価や津波試算の存在を前提にしても、事故前に10メートルを超える津波が現実に襲来する危険を具体的に認識し、原発運転を停止するなどの措置を取る刑事法上の義務があったと認められるかが検討された。
勝俣恒久は死亡により公訴棄却となり、最高裁で無罪確定したわけではない
一、二審では勝俣元会長も無罪だったが、最高裁で判断が出る前の2024年に死亡した。このため勝俣については公訴棄却で手続が終了した。
最高裁の上告棄却によって無罪が確定したのは武黒・武藤の2人である。強制起訴された3人の最終的な手続の終わり方は同一ではない。
刑事裁判は、民事賠償や原発事故全体の評価を決める手続ではない
この裁判で問われたのは、旧経営陣個人に業務上過失致死傷罪を成立させるだけの予見可能性、結果回避可能性、注意義務違反が立証されたかだった。
東京電力の民事上の賠償責任、国の規制行政、事故原因の技術的評価は、それぞれ別の訴訟や調査で扱われている。刑事無罪は、原発事故に関するあらゆる責任判断を否定した結論ではない。
政府の「長期評価」は2002年に公表され、東電は社内で影響を検討した
地震調査研究推進本部は2002年、三陸沖北部から房総沖の日本海溝沿いで大きな津波地震が起きる可能性に関する長期評価を公表した。東電内部では、この評価を福島第一原発に当てはめた場合の津波高を検討する作業が行われた。
2008年の試算が最大15.7メートル程度となったことは公判で重要視されたが、評価の信頼性や対策へ直ちに移るべき切迫性について検察側と弁護側の見方が分かれた。
防潮工事だけでなく、事故まで原発を停止すべきだったかも争われた
巨大津波対策には防潮堤や設備防水などの工事が考えられるが、設計・許認可・施工には時間を要する。指定弁護士側は、工事が事故までに間に合わないなら原発を停止して結果を回避すべきだったと主張した。
裁判所は、当時の情報から経営陣に運転停止まで命じる刑事法上の義務があったかを検討し、その義務を認定しなかった。結果回避可能性は予見可能性と並ぶ重要な争点だった。
強制起訴事件では、指定弁護士が検察官役を務めた
検察審査会の議決で強制起訴される事件では、裁判所が指定した弁護士が検察官の職務を担う。東電旧経営陣の公判でも、指定弁護士が証拠を提出し、有罪立証と控訴・上告を行った。
通常の検察庁が不起訴とした事件でも、市民の審査を経て公判で刑事責任を検討できる制度が用いられた。その結果、約9年に及ぶ審理を経て2人の無罪確定、1人の公訴棄却という終結を迎えた。
参考資料・出典
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