2013年8月15日夜、京都府福知山市の花火大会会場で、露店の発電機に使うガソリンが金属製携行缶から噴き出し、周囲の火気に引火した。観客が密集する河川敷で炎が広がり、消防庁の集計では3人が死亡、56人が負傷した。
携行缶は炎天下や発電機の排熱で温められ、内部の圧力が高まっていた。露店主は業務上過失致死傷罪に問われ、2014年に当時の法定刑上限である禁錮5年が確定。事故後は、祭礼や花火大会で火気を使う露店に消火器の準備などを求める防火制度が全国で整備された。
事故の基本情報
| 発生日 | 2013年8月15日 |
|---|---|
| 場所 | 京都府福知山市・由良川河川敷 |
| 催し | 福知山花火大会 |
| 被害 | 死者3人、負傷者56人 |
| 原因 | 加熱されたガソリン携行缶から燃料が噴出し引火 |
| 被告人 | ベビーカステラ露店の店主 |
| 判決 | 京都地裁・禁錮5年 |
| 制度改正 | 消防法施行令、火災予防条例（例）改正 |
観客が密集する露店のすぐそばで、発電機用ガソリンを扱っていた
事故現場は由良川河川敷の露店区域で、花火開始前から多くの観客が集まっていた。露店では発電機を使用し、その燃料を金属製のガソリン携行缶に保管していた。
火気を使う複数の露店が並び、観客との距離も近かった。危険物であるガソリンの給油作業を、混雑した催事会場で行うこと自体に高い安全管理が求められる状況だった。
携行缶が加熱され、開栓時にガソリンが勢いよく噴き出した
消防庁の調査では、携行缶が日射や発電機の排熱で温められ、内部のガソリンと蒸気の圧力が上昇していたことが重視された。高温の携行缶を開ける際には、周囲に火気がないことを確認し、圧力を適切に逃がす必要がある。
露店主が給油のため携行缶を開けた際、ガソリンが噴出し、周囲の火気へ引火した。炎は観客のいる場所へ広がり、多数が重いやけどを負った。
消防庁の最終集計は死者3人、負傷者56人
事故直後から重症者が多数搬送され、その後3人が死亡した。消防庁の白書は人的被害を死者3人、負傷者56人としている。
報道資料には負傷者55人とするものもあるが、消防行政上の公式集計では56人とされる。多数の観客が近距離で炎に巻き込まれたことが、被害を拡大させた。
露店主には業務上過失致死傷罪で禁錮5年が言い渡された
露店主は、携行缶の温度・内圧を踏まえ、安全に給油する注意義務を怠ったとして業務上過失致死傷罪で起訴された。京都地裁は2014年3月27日、禁錮5年を言い渡した。
当時の業務上過失致死傷罪で科すことのできる上限の刑だった。検察側・被告側の双方が控訴せず、一審判決が確定した。
事故後、火気を使う露店に消火器を準備させる制度が全国へ広がった
消防庁は事故後、消防法施行令や火災予防条例（例）を見直した。祭礼、縁日、花火大会など多数が集まる催しで対象火気器具を使用する場合、消火器を準備することなどを市町村条例で求める仕組みが整えられた。
露店等の開設を消防へ届け出る制度も各地で導入され、主催者・出店者・消防機関が事前に火気や危険物の配置を把握する方向へ変わった。
大規模な「指定催し」では、防火担当者と計画提出も求められる
特に大規模な屋外催しについては、消防長が「指定催し」として指定し、主催者に防火担当者の選任や火災予防上必要な業務計画の作成・提出を求める仕組みが設けられた。
福知山の事故後に整備された対策は、携行缶だけを規制するものではない。発電機、こんろ、炭火などを観客の近くで使う屋外イベント全体について、事前の危険把握と初期消火体制を求める制度へ広がった。
金属製携行缶は密閉性が高く、温度上昇で内部圧力が高くなる
ガソリンは常温でも蒸発しやすく、金属製携行缶の内部では可燃性蒸気が発生する。缶が日射や発電機の排熱を受けると温度が上がり、内部の蒸気圧も高くなる。
高圧のままキャップを緩めると、気体だけでなく液体のガソリンまで噴き出す危険がある。事故後の注意喚起では、開栓前に缶を火気や高温部から離し、十分に冷却して圧力を調整することが強調された。
大勢の観客が露店前にいたため、火炎から離れる余地が小さかった
花火大会の河川敷には観客が密集し、事故が起きた露店付近にも多くの人がいた。ガソリンが噴出して引火すると、狭い範囲で火炎が一気に広がり、避難する前に多数が巻き込まれた。
屋外だから火災の危険が小さいとは限らない。可燃性液体と裸火が近く、周囲に群衆がいる場合には、短時間の燃焼でも人的被害が急拡大する。
条例改正は2017年度までに全国の消防本部へ広がった
消防庁の資料では、福知山事故を受けた火災予防条例（例）の改正に沿って、屋外催しでの消火器準備や届出制度を導入する動きが全国へ広がった。
大規模催事を「指定催し」とする制度も含め、祭り・花火大会の防火対策は露店主個人だけでなく、主催者が会場全体を管理する仕組みへ拡張された。
参考資料・出典
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