2012年4月12日午後、京都・祇園の繁華街で軽ワゴン車が歩行者を次々にはねた。歩行者7人が死亡、11人が負傷し、運転していた男性も電柱への衝突で死亡した。
運転者にはてんかんの診療歴があり、警察は発作と事故の関係を調べたが、本人死亡のため刑事公判は開かれていない。事故は鹿沼市のクレーン車事故などとともに運転免許制度見直しの背景となり、2013年の道路交通法改正と自動車運転死傷行為処罰法の整備へつながった。
事故の基本情報
| 発生日 | 2012年4月12日 |
|---|---|
| 場所 | 京都市東山区・祇園 |
| 被害 | 歩行者7人死亡、11人負傷／運転者も死亡 |
| 運転者 | 会社員男性 |
| 持病 | てんかんの診療歴 |
| 刑事手続 | 運転者死亡のため公判なし |
| 制度改正 | 2013年道路交通法改正、2014年施行 |
| 新法 | 自動車運転死傷行為処罰法 |
タクシーとの接触後、四条通へ進入して歩行者を次々にはねた
事故は午後1時ごろに発生した。軽ワゴン車は大和大路通付近でタクシーと接触した後も走行を続け、四条通の交差点付近で多数の歩行者をはねた。さらに走行して電柱に衝突し、運転者も死亡した。
観光客や買い物客が多い時間帯の繁華街で、歩行者が密集していたことから被害が拡大した。死者は歩行者7人と運転者1人の計8人となった。
運転者にはてんかんの診療歴があり、事故との関係が捜査された
事故後、運転者がてんかんの治療を受けていたことが判明した。政府の交通安全白書は祇園事故を、意識障害を伴う発作のある持病を有する運転者による重大事故の一つとして取り上げている。
警察は最初の接触事故後の走行と発作の可能性を含めて捜査した。ただし本人が死亡しているため、医学鑑定や証拠を当事者双方が争う刑事裁判は開かれず、事故原因についての裁判所の確定認定は存在しない。
運転者は被疑者死亡で不起訴、勤務先社長も嫌疑不十分で不起訴となった
京都府警は運転者について自動車運転過失致死傷の疑いで捜査したが、本人が死亡していたため刑事手続は公判へ進まなかった。
運転者の持病を知りながら運転させた疑いで勤務先社長も書類送検されたが、運転に支障を及ぼす具体的な症状を社長が認識していたことを立証するには足りないとして、嫌疑不十分で不起訴となった。
2013年の道路交通法改正で、症状に関する質問票と虚偽回答への罰則が導入された
改正道路交通法では、免許取得・更新時に公安委員会が一定の病気等の症状に関する質問票を交付できる制度が整備された。質問票への虚偽記載には罰則が設けられ、必要に応じて症状を確認する仕組みも強化された。
制度は病名だけで運転を一律禁止する構造ではなく、安全運転に支障を及ぼす発作や意識障害など、実際の症状と運転能力を把握する方向で整備された。
医師による任意の届出と、症状回復後の再取得制度も整えられた
一定の病気等に該当すると診断した医師が、患者が運転免許を持つことを知った場合、公安委員会へ診断結果を届け出ることができる制度が設けられた。すべての患者を自動的に通報する義務ではない。
病気の症状を理由に免許を取り消された人について、症状が改善した場合に一定期間内で再取得しやすくする仕組みも整備された。安全確保と、病気を持つ人への一律排除を避けることの両立が図られた。
自動車運転死傷行為処罰法に、病気の影響による危険運転類型が設けられた
2013年に成立し2014年に施行された自動車運転死傷行為処罰法では、政令で定める病気の影響で正常な運転に支障が生じるおそれを認識しながら運転し、実際に正常な運転が困難となって人を死傷させた場合を危険運転致死傷の対象とする類型が設けられた。
祇園事故そのものにこの新法が適用されたわけではない。事故後の制度改正は、同種事故の再発を防ぐため将来の行為に適用する新たな法的枠組みとして整備された。
制度改正は祇園事故だけでなく、鹿沼市のクレーン車事故なども背景にあった
内閣府の交通安全白書は、一定の病気の発作が運転に影響した重大事故として、2011年の栃木県鹿沼市のクレーン車事故と2012年の京都祇園事故を挙げている。
複数の事故を受け、免許申請時の症状把握と、危険を認識しながら運転した場合の刑事責任を強化する制度が検討された。祇園事故一件だけを直接の立法原因とするより、相次ぐ重大事故を背景とした制度改正だった。
病気のある人を一律に排除しないことも制度設計の前提となった
てんかんを含む一定の病気は、治療によって発作が適切にコントロールされていれば安全に運転できる場合がある。そのため、改正制度は病名だけで免許を一律に拒否するのではなく、運転に支障を及ぼす具体的な症状の有無を判断する仕組みとした。
医療団体からは、病気への偏見や受診控えを招かない制度運用も求められた。交通安全と患者の社会生活を両立させることが課題となった。
新しい危険運転類型には、本人が症状の危険を認識していたことが必要になる
病気の影響による危険運転致死傷は、単に病気の診断があるだけで成立する罪ではない。正常な運転に支障が生じるおそれがあることを本人が認識しながら運転し、その病気の影響で実際に正常な運転が困難となって人を死傷させたことが要件となる。
祇園事故では運転者本人が死亡し、新法施行前の事故でもあるため、この新しい構成要件について裁判所の判断は出ていない。
参考資料・出典
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