2016年7月26日未明、相模原市緑区の知的障害者支援施設「津久井やまゆり園」に元職員の植松聖（当時26歳）が侵入し、就寝中の入所者を刃物で次々と襲った。入所者19人が死亡し、入所者24人と職員2人の計26人が負傷した。植松は職員を拘束しながら居室を回り、約50分後に車で現場を離れた。
植松は事件前から、重い障害のある人の生命を否定する考えを周囲や行政へ示していた。措置入院を経た後もその考えを維持し、施設を退職していた。横浜地裁は2020年3月、薬物使用や精神障害の影響を検討したうえで完全責任能力を認め、死刑を言い渡した。本人が控訴を取り下げて同月に確定した。二度の再審請求はいずれも退けられており、2026年8月時点で死刑判決は有効である。
| 事件名 | 相模原障害者施設殺傷事件（津久井やまゆり園事件） |
|---|---|
| 発生日 | 2016年7月26日 |
| 発生場所 | 神奈川県相模原市緑区 |
| 被害 | 入所者19人死亡、入所者24人と職員2人が負傷 |
| 加害者 | 植松聖（元施設職員） |
| 現在の状況 | 死刑確定。二度目の再審請求も棄却 |
夜勤職員を拘束して始まった襲撃
7月26日午前2時前、植松は津久井やまゆり園の敷地へ入り、窓ガラスを割って建物内へ侵入した。施設の構造と夜間の勤務態勢を知る元職員であり、人員の少ない時間帯を選んでいた。持参した結束バンドで職員を拘束し、鍵を奪って居室を移動した。
植松は就寝していた入所者の首などを刃物で刺した。職員に対し、話すことができるかどうかを尋ねさせるなど、障害の程度によって対象を選別する行動もあった。被害者が抵抗したり、周囲へ助けを求めたりすることが難しい状況を利用した犯行だった。
襲撃を免れた職員が通報し、警察と救急隊が現場へ向かった。多数の負傷者を複数の医療機関へ搬送する必要があり、現場では重症度に応じた救命活動が行われた。死亡した19人はいずれも入所者で、負傷者には職員も含まれた。
植松は施設から離れた後、津久井警察署へ自ら出頭した。車内や所持品から複数の刃物が見つかり、衣服などには被害者の血液が付着していた。犯行者の特定に争いはなく、その後の捜査と裁判では準備、動機、責任能力が中心となった。
退職前から示していた大量殺害の計画
植松は施設で勤務していた時期から、意思疎通が難しい重度障害者は生きる価値がないという差別的な考えを同僚へ話していた。2016年2月には衆議院議長公邸を訪れ、施設の入所者を多数殺害する計画を記した手紙を渡そうとした。
手紙の内容を把握した関係機関は警察と相模原市へ情報を伝え、植松は精神保健福祉法に基づく措置入院となった。診察では大麻の使用も確認され、妄想性障害などが疑われた。入院中に発言が変化し、医師が他害のおそれがなくなったと判断して約2週間後に退院した。
措置入院の解除後、警察や自治体、施設の間で情報共有は行われたが、植松の具体的な行動を継続して制限する法的根拠はなかった。施設は防犯設備の強化を進めていたものの、事件までに十分な対策が整ったとはいえなかった。
事件後の検証では、措置入院中の診断、退院後の支援、警察と医療・福祉機関の連携が調べられた。一方、精神障害や薬物使用だけで犯行を説明すると、植松が長期間維持していた差別思想と具体的な準備が見えにくくなるとの指摘もあった。
被害者の氏名公表と施設での生活
事件直後、神奈川県警は死亡した入所者の氏名を公表しなかった。家族の意向や障害に関するプライバシーを理由とした対応だったが、重大事件の被害者を匿名にすることが、その人の存在を見えにくくするとの議論も起きた。
一部の遺族は裁判で実名を明らかにし、被害者が施設内で送っていた生活や家族との関係を伝えた。ほかの被害者については匿名が維持された。実名を公表するかどうかは被害者の尊厳に関わり、家族ごとに異なる判断が尊重される必要がある。
津久井やまゆり園には長期間生活していた入所者が多く、職員との関係や日々の活動があった。植松の主張は、意思表示の方法が限られる人の生活を一方的に無価値と決めるもので、本人や家族の意思を確認したものではなかった。
裁判では被害者参加制度を利用した家族が意見を述べた。死亡人数だけではなく、一人ずつ異なる生活を持っていたこと、負傷者が治療と生活再建を続けていることが法廷で示された。
大麻使用と責任能力を争った裁判
植松は殺人などの起訴事実を認めながら、自分の行為を正当化する主張を続けた。弁護側は、大麻の長期使用による精神病性障害が犯行へ強く影響し、心神喪失または心神耗弱だったと主張した。
複数の精神鑑定が行われ、診断と犯行への影響について意見が示された。横浜地裁は、植松に人格上の偏りや大麻使用の影響があったとしても、施設を選び、侵入方法や凶器を準備し、警察へ出頭するまでの行動は目的に沿っていたと判断した。
植松は違法性を理解し、逮捕や死刑の可能性も認識していた。裁判所は、善悪を判断する能力と、その判断に従って行動を制御する能力が失われても著しく低下してもいなかったとして、完全責任能力を認めた。
責任能力の判断は、障害者への差別思想が理解可能かどうかを評価するものではない。医学的な障害が刑事責任へ及ぼした程度を判断する手続であり、思想の内容が極端であることだけで責任能力が否定されるわけではない。
死刑判決と本人による控訴取り下げ
2020年3月16日、横浜地裁は植松に求刑通り死刑を言い渡した。19人を殺害し、26人を負傷させた被害結果、元職員の知識を利用した計画性、抵抗が難しい入所者を選んだ行為が量刑上重視された。
弁護人は判決後に控訴したが、植松本人が3月30日に取り下げた。弁護側は取り下げの有効性を争わず、翌31日に死刑が確定した。死刑判決に対する控訴審と上告審は開かれていない。
植松は確定後も、自分の思想を正当化する発言を続けている。反省や謝罪を示すかは本人の態度として扱われるが、確定判決の効力は発言の変化によって自動的に変わらない。
2022年に最初の再審請求が行われ、横浜地裁、東京高裁、最高裁が退けた。最高裁は2025年10月に特別抗告を棄却し、再審を認めない判断が確定した。
二度目の再審請求と2026年の状況
植松は2026年1月、自ら二度目の再審請求を横浜地裁へ申し立てた。地裁は同年2月に棄却した。6月の報道では、弁護側が確定記録を精査し、さらに手続を検討していることが伝えられた。
再審は、確定判決に対し無罪を言い渡すべき新しい明白な証拠がある場合などに認められる。死刑確定者が再審を申し立てたというだけで刑が取り消されたり、未確定の状態へ戻ったりするわけではない。
2026年8月1日現在、植松は死刑確定者であり、執行は公表されていない。二度目の請求が棄却された後の不服申立ての状況には報道上の更新があるため、記事では確定判決と再審手続を区別して記録する必要がある。
事件から10年となった2026年にも追悼式が行われ、被害者家族や関係者が参列した。施設の再建と運営は進んだが、事件を正当化する差別的な発言への対応と、被害者の尊厳をどう伝えるかは現在も続く課題である。
施設再建と共生社会への取り組み
事件後、神奈川県は検証委員会を設け、施設の安全管理、措置入院、関係機関の情報共有を検討した。報告書は、入所者、家族、職員への継続的な心理支援と、防犯設備だけに依存しない支援体制を求めた。
旧施設は建て替えられ、利用者の生活単位を小規模にする再整備が進められた。一部の利用者は別の地域生活拠点へ移り、本人と家族の意向に応じた生活の場が検討された。
神奈川県は事件後、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めた。理念の宣言だけで差別がなくなるわけではないが、障害のある人の意思決定、地域生活、権利擁護を政策の中心に置く取り組みが続けられている。
事件の説明では、障害のある被害者を保護されるだけの存在として描かず、それぞれの生活と意思を持つ人として扱うことが欠かせない。植松の主張を必要以上に反復せず、確認された行為と裁判判断を中心に記録することが求められる。
植松は犯行前、施設近くの防犯カメラや職員の動きを意識し、携帯電話や車を使って準備していた。凶器、結束バンド、手袋などを用意し、夜勤者が少ない時間を選んだことは、突発的な衝動ではなく、以前から表明していた計画を具体化したことを示した。
職員を脅して入所者の状態を答えさせた行為は、植松が一人ずつの生命を自分の基準で選別した点を示す。被害者の障害程度は殺害される理由になり得ず、裁判所は差別的な思想を動機として認定しながら、それを情状として軽く扱わなかった。
事件当時、施設には防犯カメラや警備態勢があったが、元職員が内部構造を知り、窓を破って侵入する事態を完全には想定していなかった。検証報告は、夜間の連絡、警察への通報、職員が避難しながら入所者を守る方法などを見直した。
措置入院制度の見直しでは、退院後の支援計画や関係機関の連携が議論された。ただし、精神障害のある人全体を危険視する制度にならないよう、人権と医療の必要性を両立させることも求められた。植松の犯罪を精神医療だけの問題へ置き換えることはできない。
死刑判決確定後も、匿名とされた被害者の家族は追悼や報道への向き合い方をそれぞれ選んでいる。実名を出さない選択は、被害者の存在が軽いことを意味しない。記事では人数だけにまとめず、個々の生活が奪われたことを前提にしながら、公開範囲を尊重する必要がある。
負傷した26人の中には、重い後遺症や継続的な医療を必要とする人がいる。裁判では死亡した19人だけでなく、負傷者への殺人未遂も審理され、植松が各居室で同じ目的を持って攻撃したことが認定された。
施設職員も拘束、暴行を受けながら、通報や入所者の避難に動いた。検証では、職員に被害を防げなかった責任を負わせるのではなく、少人数勤務でも緊急通報できる設備と、外部機関が迅速に応援する体制を整えることが重視された。
関連事件
この事件に関連するテーマから、書籍・資料をまとめて確認できます。