2012年11月6日、神奈川県逗子市の住宅で三好梨絵さん（33）が殺害された。元交際相手の小堤英統（40）も現場で死亡しており、本人を被告人とする殺人裁判は開かれていない。
事件は、ストーカーが被害者の新住所へどうたどり着いたのか、警察へ相談していたのになぜ保護につながらなかったのかという二つの問題を残した。連続する電子メールが当時のストーカー規制法では十分に規制できず、さらに逗子市の住民情報が調査会社を通じて漏えいしていたことが後に明らかになった。
| 発生 | 2012年11月6日 |
|---|---|
| 場所 | 神奈川県逗子市 |
| 被害者 | 三好梨絵さん（33） |
| 加害者とされた人物 | 元交際相手の小堤英統（40） |
| 刑事裁判 | 小堤が事件当日に死亡したため、殺人事件の公判なし |
| 行政上の問題 | 逗子市の住民情報が調査会社を介して漏えい |
| 法改正 | 2013年、連続メールをストーカー規制法の対象へ追加 |
別れた後も接触が続き、三好さんは警察へ相談した
三好さんと小堤は以前交際していたが、別れた後も小堤からの連絡が続いた。三好さんは結婚し、姓を変えて逗子市へ転居した後も被害を訴え、警察へ相談していた。
2011年には脅迫行為をめぐって小堤が逮捕されている。ところが手続の過程で、三好さんの結婚後の姓や居住地域に関する情報が小堤側へ伝わったとされ、被害者の所在を秘匿するという観点から警察対応も問題視された。
大量のメールが送られても、当時の法律には「穴」があった
小堤はその後も多数の電子メールを送った。三好さん側は警察へ相談したが、当時のストーカー規制法は「面会・交際の要求」「無言電話」「連続した電話やファクス」などを規制する一方、電子メールの連続送信を明文で対象にしていなかった。
インターネットや携帯電話が日常化していたにもかかわらず、法律上の行為類型が技術の変化へ追いついていなかった。警察が相談を受けても、ストーカー規制法上の警告や禁止命令につなげにくい部分が残っていた。
転居先を隠していたはずの三好さんの住所が調べられた
三好さんは加害者に知られないよう転居していたが、小堤側は調査会社を利用して新住所を探した。後の検証で、逗子市の職員が住民情報を外部へ漏らし、その情報が調査会社を通じて加害者側へ渡ったと市自身が認めている。
逗子市は事件後、被害者と遺族へ謝罪した。住民基本台帳の支援措置を利用している人の情報を扱う画面に警告を表示する仕組みや、生体認証の導入、電話・窓口での本人確認手順の見直しなどを進めた。
2012年11月6日、自宅で殺害された
11月6日、三好さんは自宅で小堤に襲われ死亡した。小堤も同じ現場で死亡して発見された。捜査機関が小堤を被告人として起訴し、裁判所が殺人の事実を認定する手続は行われなかった。
2012年の殺人について小堤に有罪判決が言い渡された事実はない。警察・行政の検証では、小堤による一連の行為を前提に再発防止策が検討された。
2013年改正で「連続メール」が規制対象になった
事件翌年の2013年、ストーカー規制法が改正された。拒まれたにもかかわらず連続して電子メールを送信する行為が新たに規制対象に加えられ、同年7月23日にこの部分が施行された。
改正の背景として、逗子事件と長崎県西海市で起きたストーカー関連殺人事件が明示されている。禁止命令を出せる公安委員会の管轄も広げられ、被害者が住所地以外で被害を受けた場合の対応も見直された。
住所を守ること自体が、ストーカー被害対策になった
逗子事件が示したのは、接近や連絡を止めるだけでは被害防止が完結しないという点だった。被害者が避難・転居しても、自治体や民間事業者から住所が漏れれば、加害者が再び接触できる。
逗子市は現在もこの事件を個人情報保護の取り組みの起点として位置づけている。住民情報を持つ行政機関にとって、本人確認やアクセス制御は単なる事務上の情報管理ではなく、生命・身体を守る措置になり得る。
ストーカー規制法はその後もSNSや位置情報へ対象を広げた
2013年のメール規制追加で問題がすべて解決したわけではない。小金井での刺傷事件後の2016年改正ではSNS上の連続送信などが対象に加わり、その後もGPSや紛失防止タグを使った位置情報取得など、新しい手段に応じて規制は拡張されてきた。
逗子事件は、ストーカー対策が「行為を処罰する法律」だけでなく、警察の危険度判断、行政の個人情報管理、民間調査業者を介した情報流通まで含めて考える必要があることを示した事件となった。
2011年の脅迫事件で有罪になった後も、大量のメールが再開した
三好さんは2011年、生命・身体への危険を感じる内容のメールを受け、逗子署へ被害届を提出した。小堤は同年6月に脅迫容疑で逮捕され、9月には脅迫罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。
それで接触が終わったわけではない。裁判資料によれば、2012年4月ごろから三好さんには再び約1500通に及ぶメールが届き、警察へ再相談して自宅周辺の巡回強化などの対応を受けていた。
当時のストーカー規制法は、電話やファクスなどを規制対象としていた一方、連続した電子メールを同じようには扱えなかった。この制度上の空白が事件後の法改正で大きく取り上げられた。
住所を隠すための支援措置があったのに、情報が第三者を通じて漏れた
三好さんは加害者に転居先を知られないよう、住民票などの交付を制限するDV等支援措置を申し出ていた。これは、住民基本台帳の情報を手掛かりに居場所を追跡される危険を抑えるための制度である。
しかし事件前、調査会社などを介した不正な照会の過程で、市の職員から三好さんの住所情報が漏れ、最終的に加害者側へ伝わった。逗子市は後に「市職員による情報の流出」と認め、被害者と遺族へ謝罪している。
事件後、市は支援措置対象者を画面上で警告する仕組みの改修、生体認証、不正アクセスやなりすましを防ぐ運用強化などを進めた。ストーカー対策では、警察活動だけでなく行政が保有する住所情報の管理も安全対策の一部となる。
加害者が死亡したため、殺人についての刑事裁判は開かれていない
小堤は三好さんを殺害した後、自らも現場で死亡した。このため、2012年の殺人について小堤を被告人とする刑事裁判は行われていない。殺人の経過は捜査、行政検証、後の民事裁判などの資料から整理される。
事件以前の2011年の脅迫事件では有罪判決が言い渡されている。一方、2012年の殺人については小堤本人が死亡したため、被告人として殺人罪を審理する刑事裁判は開かれなかった。
事件後の議論では、連続メールを規制対象へ加える2013年改正だけでなく、被害者情報の保護、関係機関の連携、再接触の危険をどう評価するかが課題として残った。
事件はストーカー規制と個人情報保護という二つの制度の弱点を同時に露出させた
逗子事件では、加害者による脅迫や大量メールへの対応だけでなく、転居先を秘匿していた被害者の住所が行政情報から漏れたことが重なった。どちらか一方だけを見ても、事件全体の構造は理解しにくい。
三好さんは住民票などの交付制限措置を利用していた。にもかかわらず、調査会社側からの不正な照会に対し、市の職員が住所を回答し、その情報が加害者側へ伝わった。後の民事裁判でも、情報漏えいに関する市の責任が問題となった。
市は事件後、電話や窓口での本人確認手順を見直し、支援措置対象者の情報を扱う際のアラート、生体認証、職員研修などを導入した。住民情報の保護を「事務上のミス防止」ではなく生命・身体の安全に関わる問題として扱うようになった。
同時に国では、当時の法律で十分に扱えなかった連続電子メールをストーカー行為の規制対象へ加える改正が行われた。事件は、オンライン上の執拗な接触が現実の危害とつながる危険を法制度へ反映させる契機の一つとなった。
刑事裁判で加害者の責任を問う機会は、本人死亡により失われた。しかし行政と法制度の側では、住所情報の扱いとストーカー規制の両面で具体的な変更が残った。
参考資料・出典
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