2017年6月5日夜、神奈川県大井町の東名高速道路下り線で、萩山嘉久さん（当時45歳）が運転するワゴン車が追越車線に停止させられた。間もなく後続の大型トラックが衝突し、嘉久さんと妻の友香さん（当時39歳）が死亡。車に乗っていた娘2人も負傷した。
一家の車を追跡し、走行中に進路を妨害して停止へ追い込んだのが石橋和歩だった。裁判では、石橋自身の車が夫婦をはねたわけではないのに危険運転致死傷罪を成立させられるのかが最大の争点となった。二度の一審と二度の控訴審を経て、最高裁は2026年1月19日に上告を棄却し、懲役18年が確定した。
| 事件名 | 東名あおり運転死亡事故 |
|---|---|
| 発生日 | 2017年6月5日 |
| 場所 | 東名高速道路下り線・神奈川県大井町 |
| 被害者 | 萩山嘉久さん（45）、妻・友香さん（39）が死亡、娘2人が負傷 |
| 被告人 | 石橋和歩 |
| 最初の一審 | 2018年12月14日、横浜地裁・懲役18年 |
| 差戻し審 | 2022年6月6日、横浜地裁・懲役18年 |
| 差戻し後控訴審 | 2024年2月26日、東京高裁・控訴棄却 |
| 最高裁 | 2026年1月19日、上告棄却 |
| 確定刑 | 懲役18年 |
中井パーキングエリアの一言から追跡が始まった
萩山さん一家は静岡方面へ向かう途中、中井パーキングエリアに立ち寄った。通行の妨げになる位置に止まっていた石橋の車に対し、嘉久さんが駐車方法を注意した。二人にそれ以前の面識はない。
石橋はこの注意に腹を立て、一家のワゴン車がパーキングエリアを出ると追跡した。高速道路上で前方へ回り込み、速度を落とし、車間を詰めるなどの妨害を繰り返した。裁判所は、短時間に反復された一連の運転を、被害車両の通行を妨害する目的で行われたものと認定した。
4回の妨害運転の先で、追越車線に停止させた
2019年の東京高裁判決によると、石橋は被害車両の直前へ進路変更して減速・接近する行為を複数回繰り返した。最後は自車を前方で停止させ、萩山さんの車も第3車両通行帯、すなわち追越車線上で止まる状況を作った。
高速道路の追越車線は、後続車が高速で接近する場所である。停車そのものが予定されていない本線上で二台が止まり、石橋は車外へ出て嘉久さん側へ近づいた。事故は、停車を強いられた後の路上で起きた。
石橋が車外にいる間、大型トラックが追突した
石橋は嘉久さんに対して暴行を加えるなどし、嘉久さんは車外に出ていた。友香さんと娘2人は車内に残っていた。そこへ後方から大型トラックが接近し、停止していた車列へ衝突した。
嘉久さんと友香さんは死亡し、娘2人もけがを負った。追突車の運転手は石橋とは別人であり、ここから「実際に衝突した運転者ではない石橋へ、死亡結果まで負わせられるのか」という法的問題が生じた。
争点は「停止後の事故」ではなく、走行中の妨害との因果関係
危険運転致死傷罪は、自動車の危険な運転によって人を死傷させた場合に成立する。弁護側は、夫婦が死傷した時点では被害車両も石橋車も停止しており、後続トラックによる追突は石橋の「運転」と別の出来事だと主張した。
検察側は、走行中の妨害によって被害車両を高速道路の危険な位置へ停止させた結果、後続車の追突が起きたと捉えた。裁判所は、妨害運転、停止、車外でのやり取り、後続車の衝突を切り離さず、死亡・負傷結果まで因果関係が及ぶと判断した。
最初の横浜地裁は危険運転致死傷罪を認め、懲役18年
2018年12月14日、横浜地裁の裁判員裁判は危険運転致死傷罪などを認定し、石橋に懲役18年を言い渡した。検察の求刑は懲役23年だった。
一審は、走行中の妨害とその後の停止が密接に関連し、高速道路上に停止させたことで後続車の衝突を招いたと評価した。直接の衝突車両が別に存在しても、石橋の危険運転が死傷結果を生じさせた法的原因になったという判断だった。
2019年、東京高裁は結論ではなく「裁判の進め方」を問題にした
2019年12月6日、東京高裁は一審判決を破棄し、横浜地裁へ差し戻した。重要なのは、高裁が危険運転致死傷罪の成立を否定して無罪としたのではない点である。高裁自身も、妨害運転と死傷結果との因果関係を認める一審の法的評価を大筋で是認した。
破棄理由は公判前整理手続にあった。裁判所は公判前の段階で危険運転致死傷罪は成立しないとの見解を示していたのに、その後に見解を変えた際、当事者へ十分に示さないまま有罪判断へ進んだ。被告側の防御権に関わる手続違反として、裁判員を選び直して審理をやり直すことになった。
差し戻しは「無罪判決」ではなかった
判決が破棄されると、結果だけを見て「一度無罪になった」と誤解されやすい。しかし2019年の東京高裁判決は、石橋を無罪としたものではない。審理手続に違法があったため、一審の有罪判決をいったん失効させ、改めて適法な手続で判断するよう命じた破棄差戻しだった。
刑事裁判では、重大な結果が出た事件でも手続保障を省略できない。どの法律構成で有罪になり得るのかを被告側が理解し、それに対する反論や証拠提出を行える状態を確保する必要がある。この事件では、その原則が判決のやり直しという形で表れた。
2022年のやり直し裁判でも、危険運転の成立を認定
差し戻し後の横浜地裁では、妨害運転の具体的な態様、車両の動き、GPSや映像資料、後続トラックの回避可能性などが改めて審理された。弁護側は、石橋車の動きについて検察側認定と異なる点を指摘し、危険運転致死傷罪の無罪を求めた。
2022年6月6日、横浜地裁は再び危険運転致死傷罪を認め、求刑通り懲役18年を言い渡した。判決は、妨害運転と追突事故との因果関係を認め、動機の身勝手さ、結果の重大さ、反省がうかがえない点などを量刑理由として挙げた。
2024年、差し戻し後の控訴審も懲役18年を維持
石橋側は再度控訴した。2024年2月26日、東京高裁は控訴を棄却し、横浜地裁の懲役18年を支持した。
この段階でも争点は、停止前の妨害運転を危険運転と評価できるか、その行為と停止後に起きたトラック衝突との間に法的な因果関係を認められるかにあった。高裁は一審の認定に誤りはないとした。
最高裁は2026年1月19日に上告を棄却
石橋側は最高裁へ上告したが、最高裁は2026年1月19日付で上告を棄却した。これにより、危険運転致死傷罪などによる懲役18年が確定した。事故から8年半以上、最初の一審から7年以上を経て刑事裁判は終結した。
長期化した理由は、犯人を特定できなかったからではない。既存の危険運転致死傷罪を、走行中の妨害で車を停止させ、第三者の車が追突した類型へどう適用するかという問題と、一審の公判前整理手続に違法があった問題が重なったためだった。
事故後の法改正は、石橋の事件へ遡って適用されたものではない
事件後、あおり運転への対策は強化された。2020年6月30日、改正道路交通法が施行され、他の車の通行を妨害する目的で車間距離不保持や急ブレーキなどを行う「妨害運転罪」が新設された。著しい交通の危険を生じさせた場合には、より重い刑と免許取消しが定められている。
同年7月には自動車運転処罰法も改正され、危険運転致死傷罪の対象となる妨害運転類型が追加された。ただし、石橋の行為は2017年であり、2020年に新設・改正された規定を遡って適用したわけではない。裁判は事件当時の法律を前提に危険運転致死傷罪の成否を判断した。
「あおり運転事件」でも、刑事責任は行為ごとに判断される
東名事故を契機に「あおり運転」という言葉は広く定着したが、あおり運転という呼称だけで危険運転致死傷罪が成立するわけではない。妨害目的、具体的な運転方法、速度、道路状況、相手車両への影響、死傷結果との因果関係を個別に検討する必要がある。
この事件では、走行中の妨害によって高速道路の追越車線へ停止させたこと、その危険が現実化して後続車の追突に至ったことが認定された。確定判決の意味は、すべてのあおり運転事故へ同じ結論を機械的に当てはめることではない。
夫婦を失った娘2人は、長期の裁判にも向き合った
事故で生き残った娘2人は、自らもけがを負いながら両親を失った。捜査と公判では、停止させられるまでの車内の状況や石橋の行動について証言が求められた。
一審が手続違反で差し戻されたことで、遺族側は再び裁判に向き合うことになった。一方、刑事裁判は被害感情だけで結論を決める手続ではない。被告の防御権を保障しながら事実と法律を再審理した結果、最終的に同じ懲役18年へ至った点が、この事件の裁判経過を理解する核心になる。
東京高裁は「因果関係」と「手続違反」を別々に判断した
2019年の東京高裁判決は、危険運転致死傷罪そのものを否定した判決ではない。高裁は、走行中の妨害によって被害車両が高速道路上に停止し、その直後に後続トラックが衝突した経過について、妨害運転と死傷結果の間に因果関係を認める余地があるとした。その一方で、一審裁判所が公判前整理手続で示していた法的見解を公判段階で変更する際の手続に問題があったと判断した。
つまり、一審判決が破棄された理由は『石橋の運転と死亡事故は無関係だった』からではなく、防御側がどの法律構成に対して反論すべきかを十分に把握できる状態が確保されなかったからだった。差戻し後の裁判では、その手続上の欠陥を解消した上で、危険運転致死傷罪の成否を改めて審理した。
第三者のトラックが追突しても、因果関係は切れないとされた
死亡結果を直接生じさせたのは後続の大型トラックだった。しかし、高速道路の追越車線へ車を停止させれば、後続車が十分に回避できず衝突する危険がある。裁判所は、石橋の妨害運転によって生じた危険が、停止後の追突という形で現実化したと評価した。
刑法上の因果関係は、最後に物理的な衝撃を与えた人物だけで決まるわけではない。先行行為が危険な状況を作り、その危険が通常想定される形で死傷結果につながったかが問われる。この考え方が、石橋自身の車が夫婦へ衝突していない事件で危険運転致死傷罪を成立させる中核になった。
2020年の法改正は、同種行為をより直接に処罰する仕組みを整えた
事件後、道路交通法には妨害運転罪が新設され、車間距離不保持、急ブレーキ、進路変更などを通行妨害の目的で行う行為が独立して重く処罰されるようになった。さらに自動車運転処罰法も改正され、走行中の車の前方で停止したり、著しく接近して停止させたりする類型が危険運転致死傷罪の対象として明文化された。
もっとも、2017年の石橋の事件を2020年改正法で処罰したわけではない。刑罰法規の遡及適用はできないため、裁判では事件当時の条文に基づき、石橋の妨害運転が既存の危険運転類型に当たり、死亡・負傷結果との因果関係があるかを審理した。法改正は、その後の同種事案へ対応するための制度整備として位置づける必要がある。
参考資料・出典
- 東京高等裁判所「令和元年12月6日判決 危険運転致死傷等被告事件」
- TBS NEWS DIG「東名高速あおり運転 最高裁が上告棄却、懲役18年確定へ」
- 静岡朝日テレビLOOK「やり直し裁判で懲役18年」
- 静岡朝日テレビLOOK「差し戻し後の控訴審、懲役18年を支持」
- 警察庁「いわゆる『あおり運転』（妨害運転）に対する警察の取組」
- 警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」
関連事件
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