同じ6人殺害という事実を前に、一審と控訴審は刑の結論を変えた。2015年9月14日から16日、埼玉県熊谷市の住宅3軒で6人を殺害したとして起訴されたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタンに、さいたま地裁は死刑を言い渡した。ところが東京高裁は2019年、統合失調症の影響を一審が過小評価したとして心神耗弱を認定し、無期懲役へ変更した。
最高裁は2020年9月に被告側の上告を棄却し、無期懲役が確定した。その後も事件は別の裁判へ続いた。妻と娘2人を失った加藤裕希さんは、最初の殺人後も県警が不審者情報を住民へ十分に知らせなかったとして国家賠償を請求。地裁・高裁で敗訴し、2024年11月には最高裁も上告を退けた。刑事裁判の責任能力と、警察の情報提供義務という二つの争点が、長く司法で問われた事件である。
| 発生 | 2015年9月14日～16日 |
|---|---|
| 場所 | 埼玉県熊谷市見晴町・石原の住宅3軒 |
| 死亡者 | 6人 |
| 被害者 | 田崎稔さん（55）、美佐枝さん（53）、白石和代さん（84）、加藤美和子さん（41）、美咲さん（10）、春花さん（7） |
| 被告人 | ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン |
| 主な起訴罪名 | 強盗殺人、死体遺棄、住居侵入など |
| 一審 | 2018年3月、さいたま地裁が死刑 |
| 一審の責任能力 | 統合失調症の罹患を前提に完全責任能力を認定 |
| 控訴審 | 2019年12月5日、東京高裁が死刑を破棄し無期懲役 |
| 控訴審の責任能力 | 心神耗弱 |
| 最高裁 | 2020年9月、被告側上告を棄却 |
| 確定刑 | 無期懲役 |
| 国賠訴訟 | 2022年地裁棄却、2023年高裁棄却、2024年最高裁でも遺族側上告を棄却 |
| 事件後の制度 | 熊谷市と警察の情報提供協定を起点に「熊谷モデル」が県内へ拡大 |
事件前日、ナカダ受刑者は熊谷署へ移された後に走り去った
事件の前日となる9月13日、「日本語で警察に電話してほしいと話す外国人がいる」という通報を受け、警察官がナカダを熊谷署へ移した。県側は後の国家賠償訴訟で、この時点では「困りごと相談者」として扱っていたと説明している。
ナカダは逮捕・勾留されていたわけではなく、その後、署の敷地内の喫煙場所から走り出し、付近の住宅2軒の敷地へ侵入した。ここを「拘置中の被疑者が脱走した」と表現すると法的状況が変わる。警察が身柄を拘束していた人物ではなく、事情を聴く過程から立ち去った人物だった。
9月14日、田崎稔さん・美佐枝さん夫妻が最初の被害者になった
東京高裁判決を報じた埼玉新聞によると、ナカダは9月14日から16日に熊谷市見晴町と石原の住宅3軒へ侵入し、6人を殺害したと認定された。最初に命を奪われたのは田崎稔さん（55）と妻の美佐枝さん（53）だった。
最初の事件後、県警はナカダを参考人として全国に手配した。さらに別の住居侵入事件で逮捕状を請求して行方を追っていたが、住民へ不審者の逃走を知らせなかった。この情報提供のあり方が、後の国家賠償訴訟で大きな争点になる。
9月15日に白石和代さん、16日に加藤さん親子3人が殺害された
15日には白石和代さん（84）が自宅で殺害された。翌16日には加藤美和子さん（41）、小学5年の長女・美咲さん（10）、小学2年の次女・春花さん（7）が自宅で命を奪われた。3日間で3世帯6人。被害者とナカダの間に個人的な関係があった事件として裁判所が認定したものではない。
刑事裁判では、各住宅への侵入、金品の取得、殺害、遺体を隠す行為や血を拭き取る行動などが認定の対象になった。これらの犯行前後の行動は、単に事件の経過を示すだけでなく、ナカダに違法性を理解し行動を制御する能力がどこまで残っていたかを判断する材料にもなった。
一審と控訴審で一致したのは「統合失調症だった」という出発点
責任能力をめぐる裁判で、一審と控訴審が全く逆の医学的前提に立ったわけではない。さいたま地裁は、ナカダが統合失調症だったことを前提にしながらも、犯行への影響は限定的だと評価した。
一審は、金品を得る目的に沿って一貫した行動を取っていたことなどを重視し、完全責任能力を認定した。2018年3月、裁判員裁判で検察側の求刑どおり死刑を言い渡した。弁護側は心神喪失による無罪を主張しており、判決を不服として控訴した。
高裁は「一審の精神鑑定評価に看過しがたい誤り」と指摘した
2019年12月5日、東京高裁は一審判決を破棄した。大熊一之裁判長は、一審が精神障害の影響を犯行直近の状況だけで検討した点について、精神鑑定の評価に看過しがたい誤りがあると指摘した。
高裁は、妄想上の追跡者から身を隠すため住宅へ侵入し、被害者を追跡者とみなしたり、警察へ通報されると考えて殺害した可能性があり、統合失調症の影響は非常に大きかったと判断した。この評価が、一審の完全責任能力認定を覆す核心になった。
それでも心神喪失ではない――証拠を隠す行動から自発的意思を認定
高裁は弁護側の心神喪失主張まで認めたわけではない。遺体を隠す、血を拭き取るなどの行動を繰り返していたことから、自発的な意思が残り、行為の違法性も理解していたと評価した。
結論は「完全責任能力」でも「心神喪失」でもない心神耗弱だった。精神障害の影響によって責任能力が著しく低下していたため、刑法上の減軽が必要になる。高裁は、責任能力の点を除けば極刑以外に考えにくいほど結果は重大だとしながら、法律上の減軽を適用して無期懲役を選んだ。
死刑から無期へ変わったのは、被害人数や犯行認定が覆ったからではない
控訴審で6人殺害そのものが否定されたわけではない。被害者数も、住宅3軒への侵入と殺害という骨格も維持された。変わったのは、犯行時のナカダにどの程度の刑事責任を負わせられるかという法的評価だった。
この違いは、量刑記事で最も誤解されやすい部分だ。「高裁が事件を軽く見たから減刑した」と単純化することはできない。高裁は結果を重大と評価した上で、心神耗弱を認定したことによる法律上の減軽として無期懲役を言い渡した。
検察は上告を断念、被告側は無罪を求めて最高裁へ
東京高裁判決後、東京高検は適法な上告理由を見いだせないとして上告を断念した。一方、弁護側は心神喪失による無罪を求めて上告した。控訴審判決に不服だった主体は被告側だけとなった。
最高裁は2020年9月、被告側の上告を棄却。これにより、東京高裁が言い渡した無期懲役判決が確定した。したがって現在の法的状態は「一審で死刑判決を受けた人物」ではなく、「控訴審で無期懲役となり、その刑が確定した受刑者」である。
もう一つの裁判――遺族は「警察が知らせていれば」と国賠を提起
妻の美和子さんと娘2人を失った加藤裕希さんは2018年、県警が不審者の逃走や最初の殺人事件に関する情報を周辺住民へ十分に知らせなかったため被害を防げなかったとして、埼玉県を相手に約6400万円の国家賠償を求めた。
争点は、県警がその時点でさらなる事件の危険をどこまで予見できたか、住民へ注意喚起すべき法的義務があったか、情報提供をしていれば結果を回避できたかだった。刑事裁判でナカダの責任能力を争った手続とは別に、警察の行政上の対応を問う民事訴訟が始まった。
さいたま地裁は2022年、県警に法的な情報提供義務はないとして請求棄却
さいたま地裁は2022年4月15日、遺族側の請求を棄却した。遺族側は、県警が最初の殺人事件後にナカダを参考人として全国手配していたことなどから、さらなる事件の危険を認識していたと主張した。
県側は、熊谷署へ連れてきた時点では困りごと相談者として扱い、最初の殺人との関連も全国手配時点では分からなかったと反論した。当時の県警幹部は、同種事件の連続発生を想定していなかったことや、防災無線を使った注意喚起を考えつかなかったことなどを証言している。
東京高裁も2023年に控訴棄却――「警察の裁量」を認めた
遺族側は控訴したが、東京高裁は2023年6月、一審と同様に請求を退けた。テレビ朝日の報道では、高裁は危険の切迫性を認めつつも、重大事件の初期段階で捜査状況に応じて住民へどの程度の情報を出すかは警察の裁量に委ねられると判断した。
加藤さん側は同年、最高裁へ上告。県警幹部が示した連続事件の予測に関する考え方や、情報発信をしなかった判断の合理性を改めて争った。刑事事件の無期懲役確定から3年後も、事件前後の警察対応をめぐる司法手続は続いていた。
2024年11月、最高裁も遺族側の上告を退けた
BS朝日の2024年11月放送は、最高裁が加藤さん側の上告を棄却し、国賠訴訟でも遺族の訴えが退けられたと伝えている。これにより、県警へ損害賠償を命じないという民事裁判の結論も確定した。
この結論は、「県警の対応に改善点が一切なかった」と一般論として宣言したものではない。裁判で問われたのは、国家賠償法上、当時の情報提供を違法と評価して賠償責任を負わせられるかだった。遺族が求めた説明や再発防止の問題と、法的な賠償責任の成立は分けて考える必要がある。
事件後、「熊谷モデル」で重大事件の住民周知が制度化された
事件は警察と自治体の情報発信のあり方にも影響した。埼玉新聞によると、事件から3か月後の2015年12月、熊谷署・熊谷市・市自治会連合会は「犯罪情報の住民提供等に関する協定」を締結した。通り魔殺人や連続発生のおそれがある強盗など、重要犯罪の防犯情報を住民へ出す仕組みである。
この取り組みは「熊谷モデル」と呼ばれ、2016年6月までに県内すべての市町村と管轄警察署が同様の協定を結んだ。刑事判決や国賠判決とは別に、事件後の実務では、重大事件が起きた際の地域への情報提供を広げる制度変更が進んだ。
事件の結末は「無期懲役確定」だけでは捉えきれない
刑事裁判では、6人を殺害した行為の重大性よりも責任能力の評価が審級によって変わり、死刑から無期懲役へ結論が動いた。一審は完全責任能力、高裁は心神耗弱、弁護側は心神喪失を主張した。最高裁で確定したのは、高裁の無期懲役という結論である。
その後の国家賠償訴訟では、警察が事件の危険をどこまで予見し、住民へ情報を出す義務があったかが争われ、遺族側の請求は認められなかった。一方で、事件を受けた情報提供制度は「熊谷モデル」として県内へ広がった。刑事責任、警察の法的責任、制度上の教訓は、それぞれ別の線で現在まで続いている。
参考資料・出典
- 埼玉新聞「熊谷6人殺害、東京高裁が死刑を破棄し無期懲役」（2019年12月6日）
- 埼玉新聞「熊谷6人殺害、国家賠償請求をさいたま地裁が棄却」（2022年4月15日）
- テレビ朝日「熊谷6人殺害・国賠訴訟 上告理由書を提出」（2023年9月10日）
- 埼玉新聞「事件から9年、県警の情報発信を問う遺族」（2024年9月16日）
- BS朝日「熊谷6人殺害その後 国賠訴訟で最高裁も上告棄却」（2024年11月放送）
- 埼玉新聞「事件から6年、県警の対応を問う国賠訴訟」（2021年9月16日）
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