1990年5月12日、栃木県足利市のパチンコ店から4歳の女児が行方不明となり、翌日、渡良瀬川の河川敷で遺体が発見された。栃木県警は周辺の聞き込みと血液型、DNA型鑑定を進め、1991年12月、同市に住む菅家利和さん（当時45歳）を逮捕した。
菅家さんは取調べで犯行を認める供述をしたが、公判では無実を訴えた。当時の精度が低いDNA型鑑定と自白を主要証拠として無期懲役が確定し、服役は17年半に及んだ。新しい方法による再鑑定で、遺留物のDNA型が菅家さんと一致しないことが判明し、2009年6月に釈放された。2010年3月26日、宇都宮地裁は再審で無罪を言い渡し、即日確定した。女児を殺害した人物は特定されていない。
| 事件名 | 足利事件 |
|---|---|
| 発生日 | 1990年5月12日～13日 |
| 発生場所 | 栃木県足利市 |
| 被害 | 4歳女児が誘拐され、殺害された |
| 誤って有罪となった人 | 菅家利和さん |
| 当初の確定判決 | 無期懲役 |
| 現在 | 2010年に再審無罪確定。真犯人は未検挙 |
パチンコ店から消えた4歳女児と河川敷での発見
1990年5月12日、家族と栃木県足利市内のパチンコ店を訪れていた4歳の女児が、店内からいなくなった。家族や店の関係者が周辺を捜し、警察へ届け出たが、その日のうちには見つからなかった。
翌13日、女児は渡良瀬川の河川敷で遺体となって発見された。着衣などに犯人へつながる可能性がある体液が残され、警察は誘拐、殺人、死体遺棄事件として捜査本部を設置した。現場周辺では過去にも幼い女児が被害に遭う未解決事件があり、捜査は広い範囲の住民と車両を対象に進められた。
目撃情報は限られ、犯人を直接示す指紋や映像もなかった。捜査本部は、子どもへ関心を持つ人物、付近を出入りした人、独身男性などを調べた。女児の着衣から採取された資料の血液型と、導入されて間もないDNA型鑑定が容疑者選定の重要な手掛かりになった。
警察庁科学警察研究所は、遺留資料についてMCT118型と呼ばれるDNA型鑑定を行った。当時の鑑定は現在のSTR型鑑定より識別能力が低く、試料の状態、判定方法、人口における出現頻度の評価にも限界があった。
捜査本部は周辺住民から任意に体毛などの提出を求め、菅家利和さんの型が遺留資料と一致すると判断した。菅家さんは幼稚園バスの運転経験があり、子どもと接する機会があったことなども捜査上の関心を集めた。しかし、事件時刻の行動を直接示す物証や、連れ去りを見た確実な証言はなかった。
DNA型が一致するという鑑定結果は、本来は同じ型を持つ人がほかにもいる可能性を含めて評価すべき情報だった。ところが捜査では、菅家さんが犯人であることを強く示す証拠として扱われ、ほかの可能性を検討する範囲が狭まった。
逮捕後の取調べで作られた自白
1991年12月2日、栃木県警は菅家さんを逮捕した。菅家さんは当初、事件への関与を否定したが、取調べを受ける中で犯行を認める供述へ転じた。警察は、女児を連れ出した方法、河川敷へ運んだ経路、殺害と遺棄について複数の供述調書を作成した。
菅家さんは、取調官から強く追及され、DNA型が一致していると告げられたことで、否認しても信じてもらえないと考えたと後に説明した。取調べの全過程を録音・録画した記録はなく、どのような質問や情報提示を受けて供述が変化したかを客観的に確認できなかった。
自白には、犯人しか知り得ない事実として評価できるか疑問のある部分や、客観的な状況と一致しない点があった。それでも捜査側はDNA型鑑定と自白が互いを補強すると捉え、菅家さんを起訴した。
無期懲役判決と最高裁まで退けられた無実の訴え
宇都宮地裁の公判で、菅家さんは途中から自白を撤回し、犯人ではないと訴えた。弁護側はDNA型鑑定の精度や自白の任意性、信用性を争ったが、裁判所は鑑定結果と捜査段階の供述を採用し、1993年に無期懲役を言い渡した。
東京高裁も有罪判決を維持した。上告審では、DNA型鑑定の科学的な信頼性をどこまで審査するかが問題となったが、最高裁は2000年7月に上告を棄却し、無期懲役が確定した。菅家さんは千葉刑務所へ収容され、無実を訴え続けた。
有罪判決が重ねられたことで、捜査当初の前提が裁判でも固定された。DNA鑑定が一致したという評価から自白を信用し、自白があることから鑑定の問題を小さく見る構造となり、二つの証拠が独立して信頼できるかという検討が不十分になった。
弁護団が求め続けた再鑑定と保存されていた試料
菅家さんと弁護団は2002年、宇都宮地裁へ再審を請求した。弁護側の専門家は、当初のDNA型鑑定で示された画像の読み取り方や試料の状態に疑問を示し、より精度の高い方法で再鑑定するよう求めた。
宇都宮地裁は再審請求を棄却したが、弁護側は東京高裁へ即時抗告した。DNA鑑定技術は事件発生後に大きく進歩し、複数の遺伝子座を調べるSTR型鑑定が実務で用いられるようになっていた。元の試料が保存されていれば、旧鑑定の結論を新しい方法で検証できる状態になっていた。
東京高裁は2008年、検察側と弁護側の双方による再鑑定を決めた。鑑定人は別々に試料を調べたが、いずれも遺留資料のDNA型が菅家さんの型と一致しないとの結論になった。確定判決の主要証拠が科学的に否定された。
2009年の釈放と東京高裁の再審開始決定
再鑑定結果を受け、東京高検は再審開始に反対しないとの意見を示した。2009年6月4日、宇都宮地検は刑の執行停止を決定し、菅家さんは千葉刑務所から釈放された。逮捕から約17年半が経過していた。
同月23日、東京高裁は再審開始を決定した。DNA型の不一致だけでなく、自白の信用性も改めて検討する必要があるとされた。検察は抗告せず、宇都宮地裁で裁判をやり直すことが確定した。
釈放時点では、有罪判決そのものはまだ取り消されていなかった。菅家さんは自由を回復した一方、法的には無期懲役の確定判決を受けた立場が再審判決まで残った。再審では無罪を言い渡すだけでなく、なぜ誤った自白と鑑定が有罪証拠になったのかを明らかにすることが求められた。
宇都宮地裁の再審無罪と裁判官の謝罪
2009年10月に始まった再審で、検察側は無罪を求めた。取調べを担当した元捜査員や検察官への尋問も行われ、菅家さんがどのように自白へ至り、否認へ転じたかが審理された。
2010年3月26日、宇都宮地裁は菅家さんへ無罪を言い渡した。判決は、旧DNA型鑑定に証拠能力を認めることができず、捜査段階の自白も客観的事実と整合せず、虚偽であることが明らかだと判断した。検察は上訴権を放棄し、無罪は同日確定した。
判決言い渡し後、裁判長と陪席裁判官は立ち上がり、菅家さんの訴えに十分耳を傾けず長期間自由を奪ったことを謝罪した。確定判決を出した裁判所が再審の法廷で本人へ直接謝罪する異例の対応だった。
検証で示された捜査・公判の問題と未解決の殺人
最高検察庁は2010年4月、足利事件の捜査・公判活動に関する検証結果を公表した。検察がDNA型鑑定の限界を十分理解せず、結果を過大に評価したこと、自白の信用性を吟味する視点が不足したことなどが問題として挙げられた。警察と検察では科学鑑定の研修や重大事件の指揮体制を見直す取り組みが進められた。
足利事件は取調べの録音・録画、証拠開示、科学鑑定を別の専門家が検証できる仕組みをめぐる議論にも影響した。新しい技術で古い鑑定を置き換えるだけでなく、試料の採取、保存、分析、統計的評価の各段階を記録し、反対当事者が検討できることの重要性が示された。
菅家さんの無罪確定は、1990年に殺害された女児の事件が解決したことを意味しない。確定判決で犯人とされた人物が無実だったため、真犯人は特定されていない。被害女児の死亡と、菅家さんが17年半拘束された二つの被害が残り、事件の刑事的な真相は現在も確定していない。
当初のDNA型鑑定では、鑑定結果が一致する確率について非常に高い識別力があるかのような説明が行われた。しかし、試料の混合や劣化、バンドの読み取り、型の出現頻度に用いる集団データを考慮すると、数値を単純に犯人である確率へ置き換えることはできない。科学的な証拠は、分析方法だけでなく、結論を裁判へどう伝えるかによっても誤解を生む。
再審判決は、新鑑定で不一致になったから自動的に無罪としただけではない。旧鑑定が証拠として信用できないこと、自白の内容が秘密の暴露を含まず、捜査官から得た情報に影響された可能性があること、客観的状況と矛盾することを検討した。科学鑑定と供述の両方が崩れた結果、菅家さんを犯人と認定できる証拠は残らなかった。
菅家さんは釈放後、刑事補償を受けたが、逮捕から釈放までに失われた17年半の生活を元へ戻すことはできなかった。家族との関係、仕事、社会からの見られ方にも長期の影響が残った。無罪確定は法的な名誉回復である一方、誤って犯人とされた期間に生じた損失を完全に回復する手続ではない。
女児の遺族にとっては、菅家さんの有罪確定によって解決したとされた事件が、再び未解決へ戻った。誤った被告人を有罪にすると、無実の人の自由を奪うだけでなく、真犯人を追う時間と証拠を失う。足利事件では、冤罪の検証と被害女児の殺害捜査という二つの課題が分かれたまま残った。
足利事件と同時期、北関東では幼い女児が行方不明となり、殺害される事件が複数発生した。事件相互の関連を指摘する報道や調査はあるが、同一犯と公的に確定したわけではない。確認済みの事実は、足利事件の遺留DNAが菅家さんと一致せず、再審で無罪となり、真犯人が検挙されていないことである。
再審無罪後、警察、検察、裁判所の各機関が謝罪や検証を行った。ただし、捜査と公判の全資料を独立した第三者が一体的に検証したものではなく、原因究明が十分かをめぐる議論は残った。
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