2019年5月28日午前7時40分ごろ、川崎市多摩区登戸新町で、私立カリタス小学校のスクールバスを待っていた児童や保護者が刃物で襲われた。小学6年の栗林華子さん（当時11歳）と、児童の父親で外務省職員だった小山智史さん（当時39歳）が死亡し、児童17人と保護者1人の計18人が重軽傷を負った。
襲撃したとされる岩崎隆一（当時51歳）は直後に自ら首を刺し、搬送先で死亡した。神奈川県警は殺人などの容疑で捜査し、2019年9月に被疑者死亡のまま書類送検。横浜地検は同年11月、死亡を理由に不起訴処分とした。本人の供述を得る機会がなく、犯行の動機は特定されないまま刑事手続が終わった。
| 事件名 | 川崎市登戸児童ら殺傷事件 |
|---|---|
| 発生日 | 2019年5月28日 |
| 場所 | 神奈川県川崎市多摩区登戸新町 |
| 死亡 | 栗林華子さん（11）、小山智史さん（39） |
| 負傷 | 児童17人、保護者1人の計18人 |
| 被疑者 | 岩崎隆一（当時51歳、事件直後に死亡） |
| 送検 | 2019年9月、被疑者死亡のまま書類送検 |
| 処分 | 2019年11月、横浜地検が不起訴 |
スクールバスが到着する朝の列が狙われた
カリタス小学校では、登戸駅近くから学校までスクールバスを複数回往復させていた。事件当日の朝も、教職員が駅から児童を引率し、バス停で列を整えて順番に乗車させていた。日常的に繰り返されていた通学の流れだった。
午前7時40分ごろ、岩崎は列の後方へ近づいた。学校側の説明では、児童が6番目のバスへ乗り始めた頃に異変が起きた。大声で要求を述べたり長く対立したりする過程はなく、攻撃は突然始まった。
栗林華子さんと小山智史さんが死亡した
死亡した栗林華子さんはカリタス小学校6年生だった。学校側は事件当日の会見で、普段から明るく挨拶する児童だったと紹介した。小山智史さんは別の児童を見送るため現場に来ていた保護者で、外務省職員だった。
ほかに児童17人と保護者1人が重軽傷を負った。初期報道では被害人数が19人などとされたが、後に軽傷者が確認され、現在は死亡2人、負傷18人の計20人が被害を受けた事件として整理されている。
十数秒ほどの間に、列を移動しながら攻撃した
防犯カメラや目撃証言の分析では、岩崎は小山さんを襲った後、児童らの列へ移動しながら次々に刃物を振るった。攻撃開始から自傷までの時間は非常に短く、児童や教職員が状況を認識して避難する余裕は限られていた。
教職員は児童をバスや離れた場所へ移し、警察と消防へ通報した。多数の負傷者が狭い範囲に発生したため、救急現場では重症度に応じて搬送先を分ける対応が必要になった。
現場には4本の包丁が持ち込まれていた
岩崎が攻撃に使ったとみられる包丁2本のほか、近くに置かれたリュックサックから別の包丁2本が見つかった。計4本の刃物を持参していたことから、偶発的に手元の刃物を使った事件ではなく、事前に攻撃手段を準備して現場へ来たことが分かる。
自宅の捜索では包丁の購入に関する手掛かりやノートなどが押収されたが、被害者名を記した計画書や犯行声明は確認されなかった。準備性は認められても、その準備がなぜカリタス小学校の児童へ向けられたのかは別の問題だった。
事件の数日前にも現場付近にいた可能性が調べられた
警察は駅や道路の防犯カメラを解析し、事件当日の移動だけでなく、それ以前に現場付近を訪れていた可能性も捜査した。東京新聞の取材では、事件4日前に加え、6日前にも岩崎とみられる人物が現場周辺のカメラに写っていたと報じられている。
これが犯行の下見だったかどうかを本人に確認することはできなかった。ただ、児童が集まる曜日や時間帯を知った上で現場へ向かった可能性を検討する材料となり、捜査本部は事前準備の経過を詳しく調べた。
被害者や学校との個人的な関係は確認されなかった
県警は岩崎の通学歴、就労歴、交友関係、移動記録などを調べたが、栗林さん、小山さん、ほかの被害児童との面識は確認されなかった。カリタス小学校に在籍していた事実や、学校との具体的なトラブルも確認されていない。
事件直後には学校への恨みや宗教上の動機など多様な推測が流れた。しかし、学校側は事前の犯行予告や岩崎とのトラブルに心当たりはないと説明している。確認された事実以上に動機を広げる根拠はない。
岩崎の生活状況だけでは動機を説明できなかった
岩崎は川崎市内で親族と同居し、長期間、就労や外部との交流が限られた生活を送っていたと報じられた。親族は事件前、市の相談窓口へ生活上の相談をしていた。捜査ではこうした経歴も確認された。
一方、長期の無就労や社会的孤立そのものが殺傷事件の原因になるわけではない。本人が何を考え、どの出来事をきっかけに犯行を決めたのかを示す供述や文書がなく、生活歴から動機を逆算することはできなかった。
被疑者が死亡したため、責任能力も裁判では審理されていない
岩崎は事件直後、自分の首を刃物で傷つけ、搬送先で死亡した。通常であれば、逮捕後の取調べ、精神鑑定、起訴、公判を通じて、計画性や責任能力、動機が検討される。
この事件では、その手続が始まる前に被疑者が死亡した。したがって、岩崎がどのような精神状態だったかを裁判所が認定した事実はない。事件後に特定の精神疾患や性格を犯行原因として断定するのは、刑事手続で確認された内容を越える。
2019年9月に書類送検、11月に不起訴
神奈川県警は、目撃証言、防犯カメラ、刃物、被害者の傷などを整理し、岩崎が単独で殺傷した疑いがあるとして捜査をまとめた。2019年9月、被疑者死亡のまま殺人などの容疑で横浜地検へ書類送検した。
横浜地検は同年11月、岩崎が死亡しており刑事責任を問うことができないため不起訴処分とした。これは無罪判決ではない。刑事裁判が開かれず、検察官による公判立証と裁判所による事実認定が行われなかったという手続上の結末である。
事件後、登下校時の安全対策が全国で再点検された
文部科学省の学校安全資料では、事件後、登下校時に児童が集まる場所の安全確保が改めて課題として扱われた。スクールバス停や集合場所は、決まった時刻に多くの児童が集中するため、見守り人員、警察との連絡、緊急避難の手順を具体化する必要がある。
事件直後には全国の教育委員会が集団登下校、防犯ブザー、地域ボランティアとの連携などを再確認した。ただし、見守りがある場所でも短時間の無差別攻撃を完全に防ぐことは難しく、逃げる方向や連絡手段まで含めた危機対応が重視されるようになった。
川崎市は地域・警察・行政の情報共有を強化した
川崎市は事件直後、被害者支援、学校への心理職派遣、現場周辺の安全対策などを進めた。市の2019年の記録では、地域、警察、行政が情報を共有し、子どもの安全確保へ連携することが課題として整理されている。
その後、市は犯罪被害者支援制度も整備した。事件当時の被害者へ新制度が遡及適用されない問題は残ったが、無料相談や見舞金など、重大事件後の生活を自治体が支える仕組みが具体化されていった。
学校では長期の心のケアが続いた
身体的な負傷が回復しても、目の前で友人や大人が襲われた経験は長く残る。カリタス学園は児童、保護者、教職員への心理支援を続け、登校方法や学校生活を一人ひとりの状態に合わせて調整してきた。
事件後数年を経ても、学校側は支援が必要な児童がいることを公表していた。卒業や進学など生活の節目で記憶がよみがえる場合もあり、支援は事件発生から一定期間だけで切り上げられるものではない。
2026年、事件から7年を迎えても追悼が続く
2026年5月28日、事件発生から7年を迎えた。共同通信によると、現場には花が供えられ、学校では在校生や保護者らが追悼ミサに参加した。学校長は、子どもたちが安全に通学できるようにすることが事件を風化させないことにつながると語っている。
川崎市多摩区では毎月28日を「多摩区子ども見守りの日」とし、区職員や地域住民による通学時の見守り活動が続けられている。刑事手続は2019年に終わったが、学校と地域の安全対策、被害者への支援は現在も続く。
動機が分からないこと自体が、この事件の確定した一部
岩崎がなぜカリタス小学校の児童が集まる場所を選んだのか、本人の説明は残っていない。防犯カメラや購入記録から準備行動を追うことはできても、行動の目的を本人の言葉で確かめることはできなかった。
事件記事では、空白を埋めるために家庭環境や社会的孤立を「原因」として結び付けないことが重要になる。確定しているのは、岩崎が刃物を準備して現場へ向かい、2人が死亡し18人が負傷したこと、本人が死亡したため公判が開かれなかったことまでである。
捜査本部は約360人から話を聞き、接点を探した
事件から1か月の時点で、捜査本部は岩崎の知人、同級生、近隣住民など多数の関係者から事情を聴き、カリタス小学校や被害者との接点を探していた。東京新聞は約360人に聞き取りを行ったと報じている。
それでも、学校を狙う直接的な理由は見つからなかった。本人が死亡している事件では、周辺調査によって行動歴を詳しく再現できても、本人の内面を最後に確認する工程が欠ける。捜査量が多いことと、動機が確定できることは同じではない。
4本の包丁と現場への直行は、準備性を示した
岩崎は事件当日の朝、自宅を出て電車で登戸へ向かい、駅から現場付近へ移動した。現場近くには計4本の包丁が持ち込まれており、2本が攻撃に使われたとみられ、残る2本はリュックサックから見つかった。
刃物を複数用意し、児童が集まる時間帯に現場へ着いたことは、犯行に準備があったことを示す。一方、その準備がいつ始まり、なぜこの学校を選んだのかを説明する文書や供述はなく、計画性の存在と動機の内容は切り分けて考える必要がある。
事件直後の学校対応は、安全確保と心のケアの両方だった
事件後、カリタス学園は児童の安全を確保するため通学方法や警備体制を見直し、同時に心理職などによる支援を進めた。現場にいなかった児童も、友人が被害を受けたことや報道によって強い不安を抱く可能性があった。
学校安全は、警備員を増やすだけで完結しない。登校できるか、バスに乗れるか、同じ場所を通れるかといった反応は児童ごとに異なるため、教育と心理支援を並行して続ける必要があった。
地域の見守りは「毎月28日」の活動へつながった
事件後、川崎市多摩区では毎月28日を「多摩区子ども見守りの日」とし、区役所職員や地域住民が通学時間帯の見守りに参加している。2025年、2026年の追悼報道でも、この活動が継続していることが伝えられた。
事件現場を恒久的に警備するだけではなく、地域全体で子どもの通学経路へ目を向ける形に変わった点が特徴である。無差別事件を完全に予知することはできなくても、異変の早期発見や避難、通報へつながる環境を日常的に作る試みが続いている。
参考資料・出典
- 共同通信「川崎の20人殺傷事件」用語解説
- 川崎市「2019年6月3日 市長記者会見」
- 文部科学省 学校安全資料「川崎市児童殺傷事件」
- 東京すくすく「川崎殺傷事件から1カ月」
- 東京すくすく「スクールバス待ちの列が惨劇に」
- 共同通信「川崎の20人殺傷、発生7年」
- テレビ朝日「カリタス小学生ら殺傷事件から7年」
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