「身分証を送ったから、もう逃げられない」「家族の住所を知っている」。犯罪実行者募集、いわゆる闇バイトでは、応募者を犯罪へ進ませるために、こうした脅しが使われる。
警察庁は、応募してしまった人や、抜け出したいのに抜け出せない人へ、警察相談専用電話#9110または最寄りの警察署へ相談するよう呼びかけている。本人や家族が危害を受けるおそれがある場合、警察は状況に応じて保護措置を取る方針を明示している。
| 最優先 | 指示された犯罪を実行しない |
|---|---|
| 緊急時 | 110番 |
| 緊急性が低い相談 | 警察相談専用電話 #9110、最寄りの警察署 |
| 危険な募集文言 | 高額、即日即金、ホワイト案件など |
| 危険な誘導 | 匿名性の高い通信アプリへ移動 |
| 要求されやすい情報 | 運転免許証、顔写真、住所、家族情報など |
| 警察の方針 | 相談者本人や家族を状況に応じて保護 |
最優先は、次の集合場所へ行かないこと
集合場所を指定されている、他人の家へ入るよう言われている、現金やキャッシュカードを受け取るよう指示されている場合、すでに犯罪の実行段階へ入ろうとしている可能性がある。
「ここまで来たから一度だけやる」「終われば個人情報を消してもらえる」と考えて指示に従っても、安全が保証されるわけではない。強盗や詐欺を実行すれば被害者が生まれ、実行役自身も刑事責任を問われる。
身分証を送ったことと、犯罪を実行したことは同じではない
普通の求人だと思って応募し、運転免許証や顔写真を送った段階と、強盗、詐欺、窃盗などの実行に加わった段階は同じではない。警察庁も、犯罪実行者募集へ応募してしまった人に対し、犯罪に関わる前に抜け出して相談するよう呼びかけている。
すでに違法な行為へ関与している場合は、その内容に応じた法的評価が必要になる。ただし、そのことを恐れて指示役の下へ戻り、さらに犯罪を重ねることが解決にはならない。
「家に行く」「家族に危害を加える」という脅しが離脱を止める
犯罪グループは応募時に、身分証明書、住所、顔写真、家族構成などを送らせることがある。応募者が断ろうとすると、その情報を示して「自宅へ行く」「家族に危害を加える」と脅す。
警視庁も2026年3月更新の啓発ページで、身分証明書から住所を把握され、家族への危害を示唆されるため、逮捕されるまで抜け出せなくなる事例を警告している。個人情報の取得は、仕事の本人確認ではなく支配の手段として使われる場合がある。
警察庁は「相談者や家族を保護する」と明記している
警察庁の現行ページは、脅迫されている応募者に対して、警察は相談を受けた本人や家族を保護すると明記している。2026年の警察庁通達でも、自身や家族への危害を理由に犯罪へ加担しようとしている人から相談があった場合、保護対策の要綱などに基づき適切に対処する方針が示された。
「相談したら相手に知られてしまうのではないか」「家族へ報復されるのではないか」という不安を一人で抱えたまま、犯罪グループと交渉を続ける必要はない。脅迫の内容自体を警察へ伝えることが、保護の判断材料になる。
今まさに危害が迫っているなら110番、相談段階なら#9110
相手が自宅付近に来ている、暴力を受けている、今すぐ犯罪現場へ行くよう迫られているなど緊急性が高い状況では、110番通報が優先される。
すぐの危害まではないが、犯罪実行者募集へ応募した、匿名アプリで脅されている、抜け方が分からないといった相談は、警察相談専用電話#9110か最寄りの警察署へつなぐ。未成年者は都道府県警察の少年相談窓口も利用できる。
求人の段階で「仕事内容を言わない」「匿名アプリへ移動」が重なる
警察庁は、犯罪実行者募集情報の特徴として、仕事内容を明らかにせず「高額」「即日即金」「ホワイト案件」などを強調すること、応募後にSignalやTelegramなど匿名性の高いアプリへ誘導することを挙げている。
警視庁も「高額即金」「ハンドキャリー」「書類を受け取るだけ」「行動確認・現地調査」といった表現に注意を呼びかける。求人サイトに掲載されているから安全、知人の紹介だから大丈夫とは限らない。
犯罪グループは実行役の情報を握る一方、自分たちは匿名化する
応募者側には顔写真や住所を送らせるのに、指示役は偽名や匿名アカウントを使い、直接会わない。匿名・流動型犯罪グループでは、中核的人物が捜査を避けるため通信手段を匿名化し、実行役をその都度募集して入れ替える構造が確認されている。
その結果、現場で最初に検挙されるのは、強盗の実行役、特殊詐欺の受け子・出し子、運転役などになりやすい。指示役にとって実行役は、守る仲間ではなく交換可能な人員として扱われる。
連絡を消すよう指示されても、警察へ伝えられる情報を整理する
相談するときは、どの募集を見たか、相手のアカウント名、電話番号、利用アプリ、指示内容、集合場所、送った個人情報、脅迫の内容などをできる範囲で整理する。
匿名性の高いアプリではメッセージが自動消去されることもある。証拠の扱いは個別事情で異なるため、相手の指示で削除したり端末を処分したりする前に、警察へ状況を説明して対応を確認することが重要になる。
「逃げたら報酬を払わない」より重大なのは、犯罪へ進むこと
犯罪実行者募集では、約束された高額報酬が支払われないこともある。そもそも、違法行為を前提にした報酬の約束に従い続けることが安全な出口にはならない。
強盗事件では、被害者が負傷・死亡する結果も生じている。「脅されていた」「仕事内容を直前まで知らなかった」という事情がある場合でも、実際にどの行為をしたかは刑事手続で個別に評価される。犯罪へ進む前の離脱が最も重要になる。
2026年も警察は犯罪実行者募集への技術的対策を検討している
警察は個別相談だけでなく、SNS上の犯罪実行者募集そのものを減らす対策も進めている。投稿の警告・削除依頼、インターネット・ホットラインセンターへの通報、匿名通信や端末の解析などがその対象になる。
2026年8月には、警察庁が「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」を開始した。実行役の募集から犯行へ進む接点を技術面でも遮断することが、現在の対策課題になっている。
生活に困っている場合も、犯罪募集とは別の支援窓口がある
警察庁の闇バイト対策ページは、仕事がない、家賃や税金を払えないなど生活上の理由で高額求人へ引き寄せられる人に向け、厚生労働省所管の生活困窮者支援制度も案内している。
犯罪グループが示す「一度で大金が得られる」という選択肢しか残っていないわけではない。金銭上の困難と、犯罪に加わるかどうかは切り離して考える必要がある。
応募した後でも、犯罪を実行する前に止まる
闇バイト対策で最も重要なのは、「一度応募したら終わり」という思い込みを崩すことにある。身分証や家族情報を知られ、脅迫されていても、その状態のまま犯罪現場へ向かう必要はない。
緊急なら110番、相談なら#9110か最寄りの警察署。犯罪実行者募集の仕組みそのものについては、闇バイト犯罪の解説記事で、募集から実行役を使い捨てる構造まで整理している。
参考資料・出典
・警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」
・警察庁「犯罪実行者募集情報に応募して犯罪に加担しようとする者への緊急対策」
・警視庁「#BAN 闇バイト」
・警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
・警察庁「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」
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