旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川による性加害は、芸能活動を目指して事務所に出入りした少年らに対し、長期間かつ広範囲に繰り返されたと2023年の外部専門家チームが認定した。被害を示す証言はそれ以前から存在し、1999年以降の週刊誌報道をめぐる民事訴訟では、性加害を扱った記事部分の真実性が2003年の東京高裁判決で認められ、2004年に判断が確定していた。
しかし事務所による本格的な調査や救済は進まず、大手メディアも問題を継続的に検証しなかった。2023年の実名告発や海外報道を契機に状況が変わり、事務所は性加害を認めて謝罪した。現在はSMILE-UP.が被害補償を担い、タレントのマネジメント事業は資本関係のないSTARTO ENTERTAINMENTへ分離されている。
| 加害者 | ジャニー喜多川（2019年死去） |
| 外部調査の結論 | 1950年代から性加害、事務所では1970年代前半〜2010年代半ばまで多数のジャニーズJr.らへ反復 |
| 民事訴訟 | 2003年東京高裁が性加害記事部分の真実性を認め、2004年に確定 |
| 2023年 | 外部専門家チーム報告、事務所が性加害を認め謝罪 |
| 補償担当 | 株式会社SMILE-UP. |
| マネジメント | STARTO ENTERTAINMENTが2024年4月から本格稼働 |
| 補償申告 | 2026年8月14日時点で1044人 |
選抜権を持つ創業者と、未成年の所属希望者
ジャニーは少年の入所、レッスン、舞台出演、デビューなどに強い影響力を持っていた。外部専門家チームは、自宅や合宿所、宿泊先などで性加害が繰り返されたと認定している。被害を受けた側の多くは芸能活動を志す未成年者で、仕事上の機会を左右できる経営者との力関係は著しく非対称だった。
調査報告書は、ジャニーによる性加害が1950年代に始まり、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで長期に及んだとした。被害人数の全体像を一つの数字で確定することはできないが、多数のジャニーズJr.らが被害を受けたと認定している。加害者本人が2019年に死亡していることも、個々の被害確認を難しくした。
告発は2023年より前から存在していた
この問題が社会に初めて現れたのは2023年ではない。元所属者による著書や証言があり、1999年から週刊文春が複数回にわたり性加害を報じた。ジャニーズ事務所側は記事をめぐって文藝春秋を提訴し、名誉毀損訴訟が東京地裁、東京高裁、最高裁へ進んだ。
2003年の東京高裁は、週刊文春の記事のうち性加害に関する部分について真実性を認める判断を示した。2004年、最高裁が上告を退け、高裁判決が確定した。これはジャニー本人の刑事責任を審理した刑事裁判ではなく、雑誌記事による名誉毀損をめぐる民事訴訟だったが、複数の証言が法廷で検討され、性加害記事部分について司法判断が残った。
民事判決後も組織的な検証へ進まなかった
外部専門家チームは、週刊誌報道や民事判決が存在した後も、事務所が適切な調査や対応を取らなかったことを問題視した。経営がジャニーと姉のメリー喜多川を中心とする同族的な構造にあり、創業者の行動を監督・制止するガバナンスが機能していなかったと分析している。
報告書では、メリーが問題を知りながら適切に対処しなかったこと、取締役会や監査などの仕組みが十分に働かなかったこと、被害申告を独立して受け止める制度が欠けていたことなどが指摘された。ジャニーのプロデュース力や事業上の影響力が大きいほど、内部で異議を唱えることが難しい構造になっていた。
メディアの沈黙も被害の長期化を支えた
民事判決が確定しても、テレビや新聞が性加害問題を大きく継続取材する状況にはならなかった。旧事務所は人気タレントを多数抱え、放送・広告・出版など幅広い企業と取引関係を持っていた。2023年以降、複数のメディア企業が自社の対応を検証し、芸能部門と報道部門の情報共有不足や、事務所との関係を過度に意識した姿勢を課題として挙げた。
外部専門家チームも、メディアが問題を正面から取り上げなかったことを、性加害が潜在化した背景の一つとして扱った。被害を示す証言や民事判決が存在しても、組織の外側から継続的な監視が働かなければ、未成年者を守る仕組みの改善につながらない状態が続いた。
2023年、実名告発と海外報道で問題が再び表面化
2023年、英国BBCがジャニーの性加害を扱った番組を放送し、その後、元所属者が実名で被害を公表した。国内でも記者会見や報道が相次ぎ、過去の週刊誌報道と民事判決が改めて注目された。複数の元所属者が異なる時期の被害を語り、被害者側の団体も結成された。
同年夏には国連の「ビジネスと人権」作業部会が日本で関係者から聞き取りを行い、ジャニーズ事務所をめぐる多数の性加害疑惑と救済の問題に言及した。論点は芸能事務所内部だけでなく、企業が人権侵害を把握したときの救済、取引企業の人権デューデリジェンス、メディア・エンターテインメント産業全体の監督体制へ広がった。
外部専門家チームが長期間の性加害を認定
旧ジャニーズ事務所は2023年5月、外部専門家による再発防止特別チームを設置した。チームは被害を申告した人や元役員・従業員らへの聞き取り、関係資料の確認を進め、同年8月29日に調査報告書を公表した。調査では41人へのヒアリングなどが行われた。
報告書は、ジャニーが多数の少年へ性加害を長期間繰り返していたと認定したうえで、被害を止められなかった組織側の責任も詳しく検討した。再発防止策として、被害者への謝罪と補償、経営体制の刷新、人権方針の整備、相談・通報制度、ガバナンス強化などを提言した。
2023年9月に事務所が認めて謝罪、社名変更へ
2023年9月7日、事務所は記者会見を開き、外部調査の結論を受け入れてジャニーによる性加害を認め、謝罪した。藤島ジュリー景子は社長を退き、補償を進める体制が作られた。同月には元裁判官の弁護士らによる被害者救済委員会が設置され、補償申告の受付が始まった。
同年10月17日、旧ジャニーズ事務所は株式会社SMILE-UP.へ社名を変更した。同社は被害者との対話と補償に特化し、役割を終えた後に廃業する方針を示した。従来の芸能マネジメント機能をそのまま補償会社へ残すのではなく、新会社へ切り分ける方針も発表された。
STARTO ENTERTAINMENTへタレント事業を分離
新たなマネジメント会社として設立されたSTARTO ENTERTAINMENTは、2024年4月10日に本格的な業務を開始した。同社はSMILE-UP.と資本関係を持たない会社として発足し、開始時には28組295人のタレントと契約したと公表している。
これにより、補償と被害者対応はSMILE-UP.、タレントのマネジメントや育成はSTARTOという役割分担が明確になった。STARTOは人権方針、内部・外部通報窓口、外部有識者によるモニタリング、年代別の研修などを再発防止策として掲げている。
補償は「申告者数」と「被害認定人数」を分けて見る必要がある
SMILE-UP.は補償受付を続け、被害者救済委員会が申告者への聞き取りや在籍資料などを踏まえて補償内容を判断している。古い時期の在籍記録が十分残っていない場合や、加害者本人に確認できない事情があるため、刑事裁判のような厳格な証明とは異なる救済手続として設計された。
公表される「申告者数」は、そのまま性加害が確認された被害者の人数を意味しない。一方で、補償しない旨が通知された人についても、その申告が虚偽だと認定されたという意味ではない。会社は、提出資料と代理人の聞き取りの結果、同社への在籍と被害のいずれも確認できなかった場合に補償対象外と通知している。
2026年8月14日時点、1044人が補償を申告
SMILE-UP.が2026年8月14日に公表した最新状況では、補償申告は累計1044人だった。このうち226人は複数回連絡しても返信がなく、連絡が取れている818人のうち816人について、補償内容の通知または補償を行わない旨の連絡まで進んでいる。
被害者救済委員会が補償内容を通知したのは585人で、そのうち578人が内容に同意し、576人への支払いが完了した。231人には補償を行わない旨が通知され、2人は在籍実績の確認やヒアリングなどの手続中だった。2026年6月以降、新規の補償申告窓口は心のケア相談窓口へ一本化されている。
補償の数字は月ごとに更新されている
補償状況は申告や連絡の進捗に応じて変動している。2026年7月15日の公表では申告1042人、支払い575人だったが、8月14日には申告1044人、支払い576人へ更新された。8月14日の数字が最新の公表値であり、申告1044人という数字は被害の全数や最終的な認定人数を示すものではない。
SMILE-UP.は補償金の支払いと並行し、心のケア相談窓口を設けている。2026年6月1日からは新規の補償申告も同窓口へ一本化された。金銭補償だけでなく、長期間にわたる被害の心理的影響へ対応する仕組みを継続することも、現在の救済手続の一部となっている。
長年の被害を、補償と組織改革へどうつなげるか
ジャニー喜多川は2019年に死亡しており、性加害について本人を被告人とする刑事裁判は行われていない。一方、民事訴訟で性加害記事部分の真実性が認められた司法判断、2023年の外部専門家チームによる事実認定、事務所自身による認定と謝罪は、それぞれ異なる手続と意味を持つ。
問題の中心には、加害行為そのものだけでなく、未成年者を守る仕組みが長期間働かなかった組織構造と、外部からの監視が弱かった環境がある。2026年8月時点でも補償手続は継続しており、申告者への救済、心身の支援、再発防止策の運用を長期的に検証する段階が続いている。
参考資料・出典
- 朝日新聞GLOBE＋「週刊文春報道をめぐる民事訴訟と2004年の確定判決」
- SMILE-UP.「外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果」
- 外部専門家による再発防止特別チーム「調査報告書（概要版）」
- SMILE-UP.「社名変更と新会社設立及び補償状況」
- STARTO ENTERTAINMENT「株式会社STARTO ENTERTAINMENT 始動します」
- SMILE-UP.「現時点までの被害補償の状況（2026/8/14）」
- 国連人権高等弁務官事務所・ビジネスと人権作業部会 訪日調査終了声明
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