2005年4月25日、千葉県市原市の営業中のファミリーレストランで、向かい合って座っていた暴力団関係者2人に至近距離から拳銃が向けられた。発砲は店内だけで終わらず、逃げ出した2人を追って出入口付近や店前の歩道でも続いた。2人は死亡した。
最高裁判決によれば、店内には一般客17人と店員5人がいた。発射された弾丸の一部は被害者の後方にある客席のテーブルへ着弾し、仕切りガラスも破損している。組織間の対立から生じた殺人でありながら、無関係の客や店員まで巻き込む危険が現実に生じていたことが、量刑判断でも重く扱われた。
宮城吉英と濱崎勝次は別々に裁判を受け、いずれも死刑が確定した。宮城は2009年、濱崎は2011年に最高裁で上告を棄却され、2013年4月26日、2人の死刑は同じ日に執行された。
| 発生 | 2005年4月25日 |
|---|---|
| 場所 | 千葉県市原市の営業中のファミリーレストランと店前歩道 |
| 被害 | 暴力団組長の男性2人が死亡 |
| 犯行 | 拳銃2丁を使用、店内・出入口付近・歩道上で発砲 |
| 店内 | 一般客17人、店員5人がいた |
| 宮城吉英 | 2005年一審死刑、2009年最高裁上告棄却 |
| 濱崎勝次 | 2007年一審死刑、2011年最高裁上告棄却 |
| 死刑確定 | 宮城2009年6月26日、濱崎2011年12月27日 |
| 死刑執行 | 2013年4月26日、東京拘置所で2人とも執行 |
発端は、宮城が起こした暴行事件をめぐる金銭要求だった
宮城に対する最高裁判決は、事件の前段に別の暴行事件があったと認定している。宮城が飲食店の女性経営者へ暴行した件をめぐり、被害者側と関係する人物が上部団体の名前を出し、慰謝料だけでなく「看板料」名目でも高額の金銭を宮城側へ要求した。
宮城らは、その要求に応じれば所属組織の面目を失い、活動にも影響すると考えた。そこで要求額の一部を支払うよう装って相手側を呼び出し、殺害する計画を立てた。最高裁は動機を個人的な突発的怒りではなく、暴力団組織の体面を守ろうとする発想に基づくものと位置付けている。
現金を数えて相手を油断させ、合図をきっかけに発砲した
犯行当日、相手側の関係者はファミリーレストランへ呼び出された。最高裁が認定した計画では、共犯者の一人が店内で現金を数え、金の受け渡しをするように見せて2人を油断させる役を担った。
合図が出ると、宮城と別の共犯者がテーブル越しの2人へ至近距離から相次いで発砲した。被害者らが店外へ逃げると追跡し、出入口付近と歩道上でも撃った。当時の裁判経過を伝える記録では、拳銃2丁から計8発が発射されたとされている。
最高裁は、呼び出し方、現金を利用した偽装、事前の打合せ、店内から屋外まで続いた追撃を踏まえ、偶発的な銃撃ではなく、あらかじめ殺害を予定した犯行と判断した。
被害者側の金銭要求があっても、殺害を正当化する事情にはならなかった
裁判では、殺害された側の関係者が高額の金銭を要求していた経緯も扱われた。最高裁は、この要求に事件を誘発した側面があること自体は認めている。
しかし、それは2人を殺害してよい理由にはならないと明確に区切った。背景に組織間の対立があったことと、計画的な殺人の刑事責任は別の問題である。被害者側にも問題行動があったという事情だけで、実行側の責任が大幅に軽くなるとは判断されなかった。
宮城は自ら実行役を申し出て、率先して発砲したと認定された
宮城の量刑で重要だったのは、共犯者の指示に従っただけの立場ではなかった点である。最高裁は、対立の原因を自分が作ったという意識の下で宮城が自ら実行役を申し出て、率先して発砲したと認定した。
店内から屋外まで積極的に犯行へ加わり、重要な役割を果たしたことが死刑判断の中心になった。宮城が反省し、死亡した2人と遺族への謝罪の意を示していたことも考慮されたが、2人を死亡させた結果と実行上の役割を上回る事情とはされなかった。
一般客17人と店員5人がいたことが、量刑上の大きな要素になった
殺害の標的は特定の2人だった。しかし、場所は貸し切りの施設ではなく営業中の飲食店で、一般客17人と店員5人がいた。発砲した弾の一部は一般客が座っていたテーブルへ当たり、店内のガラスも壊れた。
標的以外の死亡者や負傷者は出なかったものの、最高裁は無関係の市民が巻き添えになる危険が非常に高かったと評価した。死刑判断は「暴力団同士で2人が死亡した」という結果だけではなく、公衆がいる場所を銃撃現場にした危険性まで含めて行われている。
宮城は2005年に逮捕され、同年12月に一審死刑判決
宮城は事件から1か月後の2005年5月25日に逮捕された。初公判では起訴事実を認めており、千葉地裁は同年12月12日に死刑を言い渡した。
東京高裁は2006年10月5日に控訴を棄却した。最高裁第二小法廷は2009年6月15日、事実誤認や量刑不当をいう上告理由は刑事訴訟法上の適法な上告理由に当たらないとしたうえ、記録を検討しても死刑を変更すべき事情はないとして上告を棄却した。
最高裁の判決日と死刑確定日は同じではない。2013年の法務大臣会見では、宮城の死刑確定日は2009年6月26日とされている。判決が言い渡された日と、手続上刑が確定した日を区別する必要がある。
濱崎は宮城より後に裁かれ、2011年に死刑が確定した
濱崎は宮城と同じ事件の共犯として起訴されたが、裁判の日程は異なる。千葉地裁は2007年10月26日に濱崎へ死刑を言い渡し、東京高裁は2008年9月26日に控訴を棄却した。
最高裁第一小法廷は2011年12月15日、濱崎の上告を棄却した。裁判例は、共謀の上で営業中のレストランにおいて対立側の組長2人を拳銃で射殺した事案について、有利な事情を考慮しても刑事責任が重いとして死刑を維持したものとされている。
法務大臣会見が示した死刑確定日は2011年12月27日。宮城より約2年半遅く最高裁判決を受け、確定から執行までの期間も宮城より短かった。同一事件の共犯者であっても、判決日、確定日、審理経過は一人ずつ確認しなければならない。
3人で共謀した事件だが、刑事裁判を受けた経過は同じではない
一連の犯行には宮城、濱崎のほか、もう一人の暴力団組長が共謀者として関わったとされる。当時の報道では、この人物は事件後に自殺したとされ、宮城・濱崎のように刑事裁判で死刑判決を受けたわけではない。
共謀者全員をまとめて「3人に死刑」とすることはできない。最高裁で死刑が維持されたのは宮城と濱崎であり、もう一人については刑事裁判による最終的な有罪・量刑判断が存在しない。共犯事件では、捜査上の共犯認定と各人の裁判結果を分けて読む必要がある。
2013年4月26日、宮城と濱崎の死刑が同日に執行された
2013年4月26日、谷垣禎一法務大臣は宮城吉英と濱崎勝次の死刑を執行したと公表した。会見では、2人が共犯者と共謀し、ファミリーレストラン店内と店前歩道で拳銃2丁を使って2人を射殺した事件だと説明されている。
執行時、宮城は56歳、濱崎は64歳だった。2人はいずれも東京拘置所に収容されており、同日に刑が執行された。これにより、宮城と濱崎本人に対する刑事手続と刑の執行は終結した。
死刑判断の中心は「組員同士の事件」だけでは説明できない
事件を暴力団関係者同士の抗争としてだけ見ると、最高裁が重視した要素の一部が抜ける。判決は、金銭要求への対抗として相手を呼び出した計画性、至近距離からの発砲と追撃、2人の死亡、宮城の積極的役割を具体的に挙げている。
加えて、22人の一般客・店員がいる営業中の店舗で銃を使ったことも独立した重要事情だった。標的となった2人だけでなく、無関係の人々へ危険を及ぼす方法を選んだ点まで含めて量刑が決められた。これが確定判決から読み取れる事件の法的な輪郭である。
最高裁が示した被害者2人の年齢と、標的の範囲
宮城の最高裁判決では、死亡した2人は当時45歳と39歳で、いずれも別の暴力団の組長だったとされる。計画段階では、金を受け取りに来る相手側関係者をまとめて殺害する意図があったことも認定されている。
実際に死亡したのは2人だったが、裁判所が認定した殺意の範囲は、目の前の特定1人だけに向けられたものではなかった。現金受け渡しの場を利用し、相手側の複数人を排除しようとした計画が、実際の連続発砲へつながったと評価されている。
判決日と死刑確定日には、それぞれ時間差がある
宮城の最高裁判決は2009年6月15日、濱崎の最高裁判決は2011年12月15日だった。一方、法務大臣会見が示した死刑確定日は、宮城が同年6月26日、濱崎が同年12月27日である。
死刑事件では「最高裁が上告を棄却した日」と「刑が確定した日」が同日とは限らない。最高裁判決を受けた時点をそのまま確定日とみなすことはできず、法務省側が公表した確定年月日とは区別する必要がある。
罪名は殺人と銃刀法違反――「抗争事件」は法的な罪名ではない
法務大臣会見は、本件を殺人と銃砲刀剣類所持等取締法違反の事件として説明している。暴力団組織間の対立は犯行の背景だが、「抗争」そのものが起訴罪名になったわけではない。
裁判所が判断したのは、誰と共謀し、どのような殺意を持ち、どこでどのように拳銃を使用して2人を死亡させたかという具体的な犯罪事実である。事件の通称と刑事裁判上の罪名を分けることで、組織間の対立という背景と、個々人の刑事責任を混同せずに理解できる。
2013年の執行時、2人の確定時期には約2年半の差があった
同じ日に執行された2人だが、死刑確定の時期は異なる。宮城は2009年6月、濱崎は2011年12月に確定しており、宮城は確定から約3年10か月、濱崎は約1年4か月で執行の日を迎えた。
共犯者だから手続も同時に進んだわけではなく、逮捕、起訴、一審、上訴、確定までそれぞれ独立した刑事手続を経ている。最終的に執行日が一致したことと、裁判経過が一つだったことは別である。
また、法務大臣会見は当日の執行前に死刑確定者が136人、2人の執行後は134人になったと説明している。執行そのものだけでなく、両名が同時点で死刑確定者として収容されていたことも公表記録から確認できる。
参考資料・出典
- 最高裁判所「平成18年（あ）2156号 銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人被告事件」裁判例結果詳細
- 最高裁判所第二小法廷「平成18年（あ）2156号」判決全文・2009年6月15日
- CrimeInfo「死刑確定者 全リスト」
- 平成25年4月26日 法務大臣臨時記者会見の概要（CrimeInfo収録）
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