2021年12月17日午前、大阪市北区曽根崎新地の8階建てビル4階にある心療内科クリニックで、来院者の谷本盛雄（当時61歳）がガソリンをまいて火を付けた。クリニックの患者と職員26人が死亡し、谷本も重い一酸化炭素中毒などで同月30日に死亡した。
火は唯一の日常的な出入口に近い場所で急速に燃え広がり、多くの人が奥の部屋へ追い込まれた。大阪府警は谷本が事前にガソリンを購入し、避難を妨げる行動を取ったとみて捜査したが、本人死亡のため裁判は開かれなかった。消防庁と大阪市消防局は、直通階段が一つの小規模ビルで同様の火災が起きた場合の避難・消防対策を検討した。
| 事件名 | 大阪北新地ビル放火殺人事件 |
|---|---|
| 発生日・期間 | 2021年 |
| 発生場所 | 大阪府大阪市北区曽根崎新地 |
| 被害・事件 | 2021年12月17日午前、大阪市北区曽根崎新地の8階建てビル4階にある心療内科クリニックで、来院者の谷本盛雄（当時61歳）がガソリンをまいて火を付けた。クリニックの患者と職員26人が死亡し、谷本も重い一酸化炭素中毒などで同月30日に死亡した。 |
| 現在の状況 | 被疑者死亡・不起訴 |
| 判決 | 谷本盛雄を殺人・現住建造物等放火容疑で書類送検後、被疑者死亡で不起訴 |
診療開始前後のクリニックへ持ち込まれたガソリン
事件当日は、復職支援プログラムなどのため多くの患者が来院していた。谷本は患者として受付を通り、紙袋や容器に入れたガソリンを持ち込んだ。室内では通常の診療準備が進み、外から危険物を持つ人物が入ることを想定した検査はなかった。
谷本は受付付近の床へ液体を流し、火を付けたとされる。ガソリン蒸気は短時間で広がり、着火すると強い炎と大量の煙が発生した。衣服や家具へ燃え移り、出入口付近が通れなくなった。
防犯カメラや生存者の説明、焼け跡の鑑定から、偶発的な失火ではなく、在室者を逃げにくくすることを意識した放火とみられた。谷本自身も現場に残り、重い症状で搬送された。
階段側を塞いだ火と奥へ追い込まれた人々
クリニックは細長い区画で、エレベーターと階段につながる出入口が同じ側にあった。通常利用する避難経路は入口から共用廊下と階段へ向かう一方向で、その手前に火が置かれたため、多くの人は奥の診察室や窓側へ移動するしかなかった。
建物には屋外避難階段へ通じる別経路があったものの、クリニックの利用者が直ちに使える構造ではなく、日常の避難口として認識されていなかった。窓から隣の建物や地上へ移ることも、高さと開口部の条件から難しかった。
消防の調査は、法令上ただちに違反建築だったという単純な問題ではなく、既存の小規模雑居ビルで、直通階段が一つしかない場合に入口付近の火災が致命的になる構造的な危険を示した。
通報から救助・搬送までの活動
近隣からの119番通報を受け、消防隊は多数の車両と隊員を投入した。4階の窓から煙が出る中、階段を上がって消火と検索を行い、はしごや救助資機材も使った。火自体は比較的早く抑えられたが、室内には多くの要救助者が倒れていた。
負傷者は心肺停止や重い一酸化炭素中毒の状態で、複数の病院へ搬送された。短時間の火災でも、閉鎖された室内で煙と有毒ガスを吸うと救命が難しくなる。死者の多くは焼損より一酸化炭素中毒の影響を強く受けた。
消防隊は狭い階段で搬送と進入を同時に行う必要があり、活動空間が限られた。事故調査は、消防部隊間の連携、現場情報の共有、複数病院への搬送調整を検証した。
谷本盛雄の購入・下見と自宅火災
捜査では、谷本が事件前にガソリンを購入し、容器や着火に使う物を準備していたことが分かった。購入時には使用目的を説明し、必要な手続を経ていたため、販売店だけで犯行を予測することはできなかった。
谷本は現場ビルやクリニックの構造を知る患者で、入口から奥までの配置を把握していたとみられる。事件当日の行動だけでなく、過去の放火事件を扱った新聞記事を保管していたことなどから、警察は手口を検討していた可能性を調べた。
放火の約30分前には、谷本が生活拠点としていた住宅でも火災が発生した。警察は、現場へ向かう前に自宅へ火を付けた疑いを持ち、複数の放火を一連の計画として捜査した。
谷本の自宅からは、事件前に購入したガソリンの容器や、京都アニメーション放火事件に関する新聞記事などが確認された。現場周辺を下見したとみられる行動や、避難を妨げる意図をうかがわせる準備も捜査対象になった。事件直前には自宅でも火災が起きており、捜査本部は計画の形成と生活状況を調べた。
被害者の多くが室内奥で発見されたことから、煙を避けて逃げた方向と実際の避難可能性が検証された。火災時には低い姿勢で煙を避ける一般的な対応があるが、ガソリン火災では熱と有毒ガスが急速に広がり、判断できる時間が極端に短い。利用者へ避難器具の場所を周知し、職員が即時に誘導できる状態が必要とされた。
治療中の死亡と被疑者死亡の刑事手続
谷本は現場から搬送され、意識不明の状態で治療を受けた。警察は逮捕できないまま、病院で回復の可能性を見ながら証拠収集を進めたが、12月30日に死亡した。動機を本人から聴取する機会は得られなかった。
大阪府警は防犯映像、購入記録、鑑定結果などを基に、谷本が26人を殺害し建物へ放火した疑いがあるとして書類送検した。検察は被疑者死亡を理由に不起訴とし、有罪・無罪を判断する公判は開かれなかった。
そのため、谷本の行為は捜査機関の認定であり、裁判所の確定判決による事実認定ではない。被害者参加や公判での証拠調べもなく、遺族が刑事裁判を通じて動機や責任を確認することはできなかった。
ガソリン蒸気は着火すると急速に燃え広がり、入口側で大きな炎と煙が発生した。クリニックは4階にあり、通常利用できる避難経路は階段側に限られていた。窓から外へ出ることも容易ではなく、火と煙を避けた人々が室内奥へ移動した結果、救助隊が到達するまで濃煙にさらされた。
消防ははしごや屋内進入による救助を行ったが、限られた階段を消火隊、救助隊、搬送要員が共有しなければならなかった。多数の心肺停止者を一度に搬送する必要があり、救急隊は周辺の病院と連絡を取りながら分散させた。死者の多くは一酸化炭素中毒など、短時間の煙の吸入による被害を受けていた。
谷本自身も重い火傷と一酸化炭素中毒で搬送され、意識を回復しないまま2021年12月30日に死亡した。被疑者死亡のため、取調べ、起訴、刑事裁判は行われず、動機や責任能力について裁判所の認定はない。捜査機関が集めた資料から計画性は検討されたが、本人の供述で確認できない部分が残った。
消防・建築制度が検討した一階段ビル
消防庁は、有識者検討会を設け、避難階段が一つしかない建物の防火安全対策を調べた。全国の類似建物を緊急点検し、防火扉、避難経路、消防設備、階段周辺の可燃物、訓練状況を確認した。
既存建物へ新たな階段を設けることは、敷地や構造、費用の面で難しい場合が多い。検討会は、退避できる区画の確保、窓や避難器具の活用、入口付近で火が出た場合の避難方法、消防隊が外部から進入するための情報表示など、複数の対策を組み合わせる必要があるとした。
ガソリン放火のような急激な火災は通常の火災想定を超えるが、すべてを防げないことを理由に対策を放棄することはできない。建物所有者、テナント、消防機関が、平面図と避難上の弱点を共有する運用が進められた。
一階段ビルの対策では、建築基準法や消防法に適合している建物にも残る危険が議論された。既存不適格や違反の有無だけでなく、テナント変更で利用者数や用途が変わった場合に、行政と所有者が情報を更新する必要がある。複数制度の点検結果を共有する仕組みも検討された。
26人の死亡を踏まえた検証と現在
死亡した26人は、治療や復職支援のためクリニックを利用していた患者と、診療を支える職員だった。受診歴や病名は個人情報であり、事件の被害を説明するために必要以上に公表されるものではない。
クリニックの運営者や遺族は、追悼と被害者支援を続けた。建物の構造だけでなく、意図的に退路を塞ぐ放火へどう対応するかは、医療機関、店舗、事務所が入る小規模ビル共通の課題となった。
刑事手続は被疑者死亡で終わったが、消防の事故調査と制度検討は記録として残った。火災による死者は谷本を含め27人であり、被害者26人を殺害した疑いについては、裁判を経ないまま不起訴となっている。
クリニックは心療内科・精神科の診療を行い、事件当日は復職支援プログラムに参加する人も集まっていた。診療開始前後の限られた時間に患者と職員が受付付近へ集中し、谷本はその状況でガソリンを床へ流した。被害者の多くが互いに面識を持つ通院者や支援者であり、建物を無差別に狙っただけでなく、診療時間を調べたうえで人が集まる場所を選んだとみられた。
消防庁の検討会は、一つの直通階段しかない雑居ビルで、入口付近へ放火された場合の危険を検討した。避難器具の周知、避難経路の確保、訓練、階段周辺への可燃物放置防止、建物所有者とテナントの情報共有などが整理された。26人が死亡した事件後も、同様の建物を全国からなくすのではなく、既存建物で被害を減らす現実的な対策が続けられている。
建物は法令上直ちに違法とされたものではなく、既存の一階段建物が全国に多数存在することが対策を難しくした。消防庁は建物の構造、テナント用途、収容人員、階段と窓の配置を踏まえて危険度を把握し、立入検査と避難訓練を重点化する考え方を示した。
大阪市は被害者と遺族の相談窓口を設け、身元確認、葬儀、心のケア、補償に関する支援を行った。被疑者が死亡して刑事裁判が開かれない場合でも、被害者支援と行政検証は終わらない。事件の事実関係は捜査結果と消防調査によって整理され、制度改善へ引き継がれた。
診療所には防火戸や避難器具があったとしても、入口付近の急激な燃焼で接近できなければ使用できない。設備が設置されているかだけでなく、利用者が場所を知り、火元を避けて到達できるかが重要となった。避難器具周辺に物を置かないことや、職員が操作を訓練することが検証項目に含まれた。
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