1997年、神戸市須磨区で小学生5人が相次いで襲われ、山下彩花さん（当時10歳）と土師淳さん（同11歳）が亡くなった。3人がけがをした。逮捕されたのは同じ地域で暮らす14歳の中学生だった。少年審判は非公開で、加害少年は医療少年院へ送られた。事件の理由を知りたいと願う家族には、審判の中身がほとんど知らされなかった。やがて、その審判を後世に検証するための裁判所の記録そのものが廃棄された。ところが2026年5月、別の機関には少年の矯正記録が残されていると分かった。失われた記録と、残った記録。その違いをたどると、「なぜ」と問い続けた人々の29年が見えてくる。
神戸の住宅街で、三つの事件が続いた
事件は、一度の襲撃だけで起きたわけではない。1997年2月から5月までの約3か月半、神戸市須磨区の住宅街で、小学生を狙う三つの事件が続いた。
最初は2月10日。帰宅途中の小学6年生の女児2人が、頭部を殴られるなどして襲われた。3月16日には、同じ須磨区で小学4年生の山下彩花さんが頭部を殴られ、1週間後の23日に死亡した。その直後、小学3年生だった別の女児も刃物で襲われ、重傷を負った。
それぞれの場所には、子どもたちが普段から歩いていた道があった。学校へ行き、友達と遊び、家に帰る。普通の住宅街にあった当たり前の行き来が、何度も突然の暴力で断ち切られた。
そして5月24日。小学6年生だった土師淳さんが行方不明になり、命を奪われた。27日朝、近くの中学校の正門前に遺体の一部が置かれているのが見つかった。現場には警察や社会を挑発する文書が残され、後には新聞社にも犯行声明が届いた。
当時の報道では、文書に記された犯行名義と、異様な遺体の発見状況に注目が集まった。事件を語るときにその記憶が真っ先に浮かぶ人は、今も少なくないだろう。
だが、そこで立ち止まると見失うものがある。被害者は、報道の中で強烈な印象を残した最後の事件の一人だけではない。2月と3月にも子どもが襲われ、山下さんが死亡し、重いけがを負った子どもたちがいた。「2人死亡、3人負傷」は、別々の人生に起きた五つの被害を数えた数字である。
犯人は近所の中学3年生だった
6月28日、兵庫県警は当時14歳の中学3年生を逮捕した。被害のあった地域に暮らしていた少年だった。警察は事件との接点や供述などを調べ、2月、3月、5月の一連の殺傷事件として捜査を進めた。
5月の現場に残された犯行名義は広く知られたが、ここでは少年を「当時14歳の加害少年」と記す。過去の事件で少年だった人物の現在の氏名や居所を推測して暴くことは、この事件の理解には必要ない。事件の責任を論じることと、無関係な生活上の情報を追うことは別の話だからだ。
逮捕後の最大の問いは、なぜ少年が小学生を続けて襲ったのかということだった。単に被害者と知り合いだったのか、どこで何をしていたのかを確かめるだけでは足りない。殺傷という結果に至った内面の経過を、捜査機関と家庭裁判所がどう理解したかが問題になった。
神戸新聞は2022年、当時の神戸地検で少年を約1か月取り調べた元主任検事に取材している。元検事は、少年が身近な人の死を経験したことと、死への関心が強くなっていったことを関連づけて捉えたと説明した。一方、少年が自分の行動の意味をどこまで理解して話していたのかは、今も分からない部分があるとも認めている。
「心の闇」という言葉は、当時の少年事件を語る決まり文句のようになった。しかし、意味の幅が広すぎる。具体的な行動、精神鑑定、家庭環境、供述の変化を確かめずに「心の闇」でまとめることは、説明したようで何も明らかにしていないのと同じだ。
少年の行動を理解する手掛かりは複数あった。だからこそ、それらをどのように評価したかを記録する審判資料には、後年にわたる価値があった。
14歳だった少年は、なぜ公開の刑事裁判を受けなかったのか
「14歳だから刑事責任を問えない年齢だった」と説明されることがある。しかし、法律上は区別が必要だ。
日本の刑法41条が刑事責任を否定するのは「14歳に満たない者」の行為である。14歳はその線を越えている。ところが1997年当時の少年法は、家庭裁判所が事件を検察官へ送り、公開の刑事裁判に進める年齢を原則16歳以上に限っていた。 加害少年は当時14歳。現行法の考え方をそのまま過去へ当てはめることはできない。
少年事件では、まず家庭裁判所が非公開の審判で事実を認定し、少年の状態や育ってきた環境、更生の可能性を調べたうえで処遇を決める。犯罪をした事実が認められても、成人の裁判のように懲役何年という刑罰を言い渡すとは限らない。
1997年10月17日、神戸家庭裁判所は一連の殺傷事件について少年の行為を認定し、医療少年院への送致を決めた。当時の少年審判を担当した井垣康弘裁判官は、決定要旨を公表した。全国的に注目された事件だったが、判断を支えた資料の大部分と審判の中身は公開されなかった。
医療少年院への送致は、犯行が軽いと判断されたことを意味しない。少年の精神面などへの専門的な働き掛けと教育を重視した保護処分だった。少年はその後、長期にわたって矯正教育を受けた。2004年3月に仮退院し、2005年1月に本退院となった。
被害者の家族から見れば、別の疑問が残る。なぜ子どもが殺されたのか。審判で何が認められ、どのような根拠で処分が決まったのか。社会に戻すという判断の前提を、自分たちはなぜ知らされないのか。
少年を更生させる制度と、被害者が事実を知る権利。この二つの間にあった隔たりは、事件後の制度を変える議論につながっていった。
遺族が求めたのは、罰だけでなく「事実」だった
土師淳さんの父・守さんは、長年にわたり「なぜ息子が命を奪われたのか」を加害男性に問い続けてきた。審判が非公開だったため、遺族は事件に関する十分な情報を得られなかった。守さんは加害少年と両親を相手に民事訴訟を起こした。
民事裁判では、加害者側に約1億円の賠償を命じる判決が出た。ただ、守さんが求めたものは金銭だけではなかった。公の場で責任を確かめ、加害者との関係を通して事件の理由を知る手掛かりを失わないこと。その意味があったと、2026年の関西テレビの取材で説明している。
少年院から社会に戻った加害男性は、弁護士を通じて少額の賠償を続け、命日の前後には遺族へ手紙を送っていた。守さんは、それらの手紙を一方的に拒むのではなく、加害男性がどの程度自分の罪に向き合っているかを読み取ろうとしたという。手紙を読むこと自体に精神的な負担がありながら、少しでも変化の兆しを探した。
2015年、加害男性から届いた分量の多い手紙は、守さんにとって特別なものになった。事件の理由を本人なりに説明したものと受け止めたからだ。ようやく、家族にしか伝えられていない言葉を手掛かりにできるかもしれない。そう考えた直後、予想もしない出来事が起きた。
2015年の手記出版が壊したもの
2015年6月、加害男性は事件について記した手記『絶歌』を出版した。遺族の了解は得られていなかった。そこには、家族宛ての手紙で初めて伝えられたと思っていた内容と重なる記述もあった。
加害者が自分の過去を語ることには、社会が事件を考える材料になる側面もある。しかし、この事件では、被害者家族が真相を聞き出すために長年続けてきたやりとりと、出版による公的な発信の順序が逆転した。遺族への説明より先に、大勢の読者へ加害者の言葉が届いたのである。
守さんは深く失望した。翌2016年、加害男性側から手記の印税を原資とする賠償の申し出があったが、受け取らなかった。遺族に断りなく事件を出版物にした収益を賠償に充てることは受け入れられない、という判断だった。
その後、手紙は途絶えた。2026年の報道によれば、守さんのもとに最後に届いたのは2017年で、弁護士を通じたやりとりも2018年以降続いていない。加害男性が現在どう考えているかについて、報道で確認できる情報は限られている。
ここで再び浮かぶのが、何を事実として確かめられるかという問題だ。自分自身について書いた手記は、重要な一次的発言ではある。しかし、本人が出版した説明と、捜査や審判で証拠を照合して得た認定は同一ではない。 本人の記述だけで事件の動機や経過のすべてを確定させることはできない。
その認定過程を将来検討できるはずだったものが、家庭裁判所の事件記録だった。
2022年に発覚した、家裁の記録廃棄
2022年10月、神戸新聞の取材で、神戸家庭裁判所がこの事件の記録を廃棄していたことが判明した。家裁が保管していたのは、少年審判の処分決定書、警察や検察から送られた供述調書や捜査資料、精神鑑定書、家裁調査官の報告書などに当たる資料だったと報じられた。
当時、一般的な少年事件の記録の保存期間は、少年が原則26歳になるまでとされていた。加害男性が26歳になったのは2008年。保存期間は満了していたが、社会的・歴史的な意義が高い事件は例外として長く保存する「2項特別保存」の制度があった。
神戸家裁の旧システムには、2011年2月28日に廃棄されたとみられる日付が残っていた。この日付は、旧システムの複製データから確認されたものであり、2022年時点の家裁は廃棄の正確な経緯を十分に説明できなかった。
大きな問題は、紙の束がなくなったことだけではない。少年審判は原則非公開で、成人の刑事裁判のように誰もが法廷で審理を見聞きできるわけではない。判断の前提にある調査や鑑定の記録は、時間がたってから制度の妥当性や犯行要因の評価を検討するうえで重要だった。
事件が社会に大きな影響を与えたからこそ、検証したい問いも多かった。審判は何を確かな事実とし、何を推測として扱ったのか。治療と教育の方針はどの資料に基づいて決まったのか。少年の供述と他の証拠は、どのように比較されたのか。
それらをめぐる家裁の当時の判断過程を、記録の原本から改めて調べる機会が失われた。
「誰も保存を決めなかった」――最高裁の調査が明かした内側
2023年5月、最高裁判所事務総局は、有識者の意見を踏まえた記録保存・廃棄の調査報告書を公表した。その別紙には、神戸連続児童殺傷事件の記録がなぜ保存されなかったかが、具体的に書かれている。
廃棄担当の管理職は、この事件が特別保存の対象に当たり得ると考えていた。それでも、以前から神戸家裁では少年事件を特別保存にした例がないと聞いていた。保存期間を過ぎて時間がたっていた。少年審判は非公開なので他で資料を使うこともないだろうと思った。そして記録庫の狭さも、廃棄の判断に影響した。
報告書が重視したのは、判断の責任が曖昧だった点だ。廃棄担当者は複数の管理職に話をしたが、最終的な判断権者である所長へ正式に特別保存の判断を求めなかった。所長自身も、特別保存を決める立場にあるという認識がなかった。意見を求めた人も、責任を引き受けて判断した人も、明確ではなかった。
記録を「永久保存するほどの事件ではない」と正式に検討した結果ではない。保存の必要性を疑いながら、誰が判断するのか不明確なまま廃棄が進んだのである。
さらに報告書は、こうした問題が神戸だけに限られていなかったことを示した。他の裁判所でも重要な少年事件の記録が失われていた。制度として特別保存の仕組みが存在していても、保存すべき記録を選び、判断を記録し、次の担当者に引き継ぐ手続きが十分に機能していなかった。
最高裁は一連の問題について自らの責任を認め、謝罪した。2024年1月30日には新たな「事件記録等の特別保存に関する規則」の運用を始めた。歴史的・社会的価値のある記録を後世へ残す理念を定め、外部からも特別保存を要望できる仕組みを整え、第三者の意見を取り入れる体制を導入した。
ただし、新しい制度ができても、廃棄済みの家裁記録そのものは元に戻らない。
2026年、「全部失われた」とは言えないことが分かった
記録廃棄が報じられた後、「神戸の事件の全記録が消えた」という表現が広まった。神戸家裁が持っていた事件記録について言うなら、その喪失は深刻な事実だ。
しかし、裁判所の記録が廃棄されたことと、事件に関する全機関の資料が消えたことは同じではない。
2026年5月22日、共同通信の取材で、神戸少年鑑別所に加害男性の「少年簿」が保存されていることが分かった。少年簿は、鑑別によって把握した少年の特性や、少年院での指導・処遇の過程を記した矯正記録だ。保存期間は原則10年とされるが、この事件では社会的影響の大きさなどを考慮して、鑑別所が独自に保存期間を延長していたとみられる。
この知らせには、二つの意味がある。
一つは、加害少年について当時の専門機関が観察し、処遇を検討した痕跡が、少なくとも一部残っているということだ。家裁が保管した審判記録とは資料の目的も作成過程も異なるが、事件の背景や矯正教育を考えるための手掛かりになり得る。
もう一つは、残っているからといって、家裁の廃棄を帳消しにはできないということだ。少年簿は厳重に管理され、一般の人が自由に閲覧できる状態ではない。何がどの程度記録されているのか、審判での証拠評価をどれだけ補えるのかも、現時点では明らかではない。審判の決定書、当時の証拠、精神鑑定を含む家裁記録を、そのまま復元するものではない。
長年「残っていない」と思われていた資料が別の機関で保存されていたことは希望を残す。だが、「これで真相を検証できる」と結論づけるのは早い。今分かっているのは、神戸家裁の記録は失われ、神戸少年鑑別所の矯正記録は残っていたという区別までだ。
少年法は変わった。遺族が知らされない仕組みも変わった
事件の社会的影響は、記録の問題だけではなかった。1997年当時、14歳の加害少年を公開の刑事裁判にかけることはできなかった。少年の更生を最優先する制度と、重い被害を受けた人々の求める説明や責任の追及は、大きく食い違っていた。
2000年に少年法が改正され、2001年4月から、家庭裁判所が検察官へ送致して刑事処分を求められる年齢は16歳以上から14歳以上へ引き下げられた。また、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた16歳以上の少年について、原則として検察官送致とする仕組みも導入された。
もっとも、2001年以降に制度が変わったからといって、1997年の少年にその改正法をさかのぼって適用できるわけではない。あくまで事件後に、少年事件の手続きをどう扱うべきかを見直した結果である。
被害者の立場を制度にどう組み込むかも変わった。2008年の少年法改正では、一定の重大事件で、被害者や遺族が少年審判を傍聴できる制度が設けられた。すべての審判が一般公開されるという意味ではなく、少年の更生への配慮とともに、被害者が事情を知る機会を確保するための制度だ。
土師守さんは、事件をきっかけに被害者や遺族の権利を求める活動を続けてきた。わが子の事件で得られなかった情報が、別の事件の家族には伝わるように。事件後の制度改革の背景には、そうした長年の訴えがある。
被害は「過去の出来事」にならなかった
一命を取り留めた人の時間も、事件後ずっと続いている。2022年、神戸新聞が取材したのは、1997年3月16日に小学3年生で襲われ、重傷を負った女性だった。25年たっても心身に深い傷が残ると話している。
少年だった加害者が医療少年院を退院し、社会へ戻ったことは事実だ。しかし、そのことと被害者の苦痛が終わったかどうかは別である。保護処分を受けた少年の更生をどう判断するかという課題と、生存した被害者が受けた被害をどう受け止めるかという課題を、どちらか一方だけで説明することはできない。
山下彩花さんの父・賢治さんも、事件から27年の2024年、神戸新聞に手記を寄せていた。加害男性からの謝罪の手紙が長く途絶えたことを踏まえ、罪と向き合う気持ちを言葉にして伝えてほしいと求めた。彩花さんが亡くなったのは1997年3月23日。遺族には、毎年その日が訪れる。
土師淳さんの父・守さんは、2026年5月、加害男性側に命じられていた損害賠償の請求権が時効を迎える中で、再び裁判を起こさず、これ以上の賠償請求を続けないと決めた。これは加害男性を許した、事件を忘れた、という単純な意味ではない。
70歳になり、体調や残された人生を考えたと守さんは説明した。長く関わってきた損害賠償の問題には区切りをつけ、自分の生活にも目を向ける。しかし、息子がなぜ命を奪われたのか、加害男性にきちんと伝えてほしいという思いは変わらない。そう話している。
加害男性が沈黙していること、遺族が真相を求め続けていること、裁判所の審判資料が失われたこと。三つは別の出来事だが、事件の理由を確かめたい人の前では、ひとつながりの現実になっている。
29年後に「なぜ」を問うために
神戸連続児童殺傷事件を年表にすれば、1997年2月の最初の襲撃、3月の山下彩花さんの死、5月の土師淳さんの死、6月の少年逮捕、10月の医療少年院送致という線を引ける。2004年の仮退院、2015年の手記出版、2022年の家裁記録廃棄発覚も、そこへ並べることができる。
しかし、年表だけでは答えられない問いが残る。
誰がどんな証拠をもとに少年の動機や特性を理解したのか。審判がどこまで確かな事実を認定し、どこから先を治療や教育に委ねたのか。その判断は、後年の研究と比べてどのように評価できるのか。なぜこれほど社会的影響の大きい事件の記録が、例外的に保存されなかったのか。
少なくとも、最後の問いについては最高裁の調査報告書が一部を明らかにした。保存の判断を誰がするのか曖昧だった。担当者は特別保存の可能性を意識しても、所長へ正式に判断を求めなかった。制度の空白ではなく、制度を動かす組織の問題だった。
2026年5月に判明した少年簿の保存は、別の可能性を示している。ある機関では廃棄された記録が、別の機関では保存されていた。もし将来、適切な手続きのもとで調査研究の道が開かれたとしても、それは少年のプライバシーを無視した無制限の公開と同じではない。資料を残すことと、誰がどの目的で見られるかを考えることは、両立させるべき課題である。
そして記録が語るべき中心には、事件を起こした少年だけでなく、命を奪われた彩花さんと淳さん、傷を負った3人、長年問い続けた家族の姿がある。
事件は、犯人の内面について興味を満たして終わるものではない。少年司法に何を求めるのか。被害者の権利をどう守るのか。そして、後の世代が判断を検証できる資料を誰が残すのか。29年後も、その問いは現在の制度に向けられている。
事件の要点
- 事件：1997年2月10日、3月16日、5月24日に神戸市須磨区で発生した児童への連続殺傷事件
- 被害：小学生5人。山下彩花さん（当時10歳）と土師淳さん（同11歳）が死亡、ほか3人が負傷
- 加害者：逮捕当時14歳の中学3年生。1997年6月28日逮捕
- 少年審判：同年10月17日、神戸家庭裁判所が医療少年院送致を決定
- その後：2004年3月に仮退院、2005年1月に本退院。2015年6月に手記『絶歌』を出版
- 家裁記録：2011年2月28日に廃棄されたとみられ、2022年10月に発覚。最高裁が2023年5月に調査報告書を公表
- 保存されていた別資料：2026年5月、神戸少年鑑別所が矯正記録「少年簿」を保存していたと判明。一般閲覧はできない
- 制度：2001年4月施行の少年法改正で刑事処分可能年齢を14歳以上へ引下げ。2008年には一定の重大事件で被害者等による少年審判傍聴制度を導入。2024年1月に事件記録の新たな特別保存制度が開始
参考資料・出典
- 最高裁判所事務総局「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」／「本体PDF」 2023年5月
- 最高裁判所「事件記録等の特別保存について」、神戸地裁・家裁「事件記録等の特別保存の要望」
- 法務省「平成12年改正少年法に関する意見交換会（第1回）」、法務省「少年法等の一部を改正する法律の概要」
- 神戸新聞「『調べ官』が初めて明かす『少年A』」 2022年8月19日
- 神戸新聞「生存者が語る25年、少年法改正の契機」 2022年3月
- 神戸新聞「2011年2月末の記録廃棄とみられる日付を確認」 2022年10月27日
- 神戸新聞「『少年A』全事件記録の廃棄が発覚」／「失われた事件記録・取材特集」 2022年10月
- 共同通信・神戸新聞「神戸少年鑑別所に『少年簿』が保存されていた」 2026年5月22日
- 関西テレビ・FNN「土師守さんが損害賠償の再提訴を見送った理由」 2026年5月21日放送・25日配信
- 神戸新聞「山下彩花さんの父・賢治さんの2024年の手記」 2024年3月23日
- 神戸新聞「記録廃棄の教訓と2024年新制度を検証」 2026年5月25日
- 日本事件データベース・元記事